2020年9月13日に行われたFP2級試験学科の解説です。

第1問

問題 １
ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

１．ＦＰのＡさんは、官公庁が作成した転載を禁止する旨の表示がない広報資料をインターネットで入手し、その許諾を得ることなく、自身が開催した資産運用に関するセミナーのレジュメで出典を明記して使用した。
２．社会保険労務士の資格を有しないＦＰのＢさんは、老齢基礎年金の受給要件や請求方法を顧客に説明した。
３．税理士の資格を有しないＦＰのＣさんは、顧客である相続人の求めに応じて、被相続人の実際の財産の価額を基に具体的な相続税額を算出し、その内容を説明した。
４．ＦＰのＤさんは、顧客から公正証書遺言の作成時の証人になることを求められ、証人としての欠格事由に該当しないことを確認して、証人として立ち会った。

A.3：頻出のFP倫理問題です。基本的に間違えることは無いかと思いますが、過去問を良く解いておきましょう。税の具体的な計算は税理士資格が必要です。

問題 ２
ライフプランの作成の際に活用される下記＜資料＞の各種係数に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

A.3：6種の係数を理解しているかを問う問題。単純な暗記でも良いが、文章の意味を理解して考えれば、係数を覚えていなくても計算でわかるため、諦めずに取り組むようにしたい。例えば、100万円を年利2%運用は1.02を5回実際に掛ければよいので、1.1041であることは簡単にわかる。6種の係数についてはこちら

問題 ３
雇用保険の失業等給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、被保険者期間が２０年以上の場合、１８０日である。
２．高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、一定の一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、原則として６０歳到達時の賃金月額の８５％未満になっていることが必要で
ある。
３．雇用保険に係る保険料のうち、失業等給付に係る保険料は、被保険者の賃金総額に事業の種類に応じた雇用保険率を乗じて得た額となり、事業主がその全額を負担する。
４．雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。

A.4：細かい知識を問う問題。FP２級ではここまで求められます。一般離職で被保険者期間が20年である場合は150日です。高年齢雇用継続基本給付金の支給要件は60歳時点の賃金の75%未満です。雇用保険の保険料はいわゆる労使折半なので、事業主と労働者がそれぞれ負担しています。4が正しい説明です。雇用保険についてはこちら

問題 ４
国民年金および厚生年金に係る「財政の現況及び見通し」（いわゆる財政検証）に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

A.2：超難問。参考書にも載っていないかもしれません。財政検証は5年ごとに行われており、社会情勢に合わせた年金の水準変更はマクロ経済スライドと呼ばれます。所得代替率は50%以上であることが定められていますので、100分の50が正解になります。

問題 ５
国民年金の保険料に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．第１号被保険者で障害基礎年金または障害等級１級もしくは２級の障害厚生年金を受給している者は、原則として、所定の届出により、保険料の納付が免除される。
２．第１号被保険者が出産する場合、所定の届出により、出産予定月の前月から４ヵ月間（多胎妊娠の場合は出産予定月の３ヵ月前から６ヵ月間）、保険料の納付が免除される。
３．第１号被保険者である大学生は、本人の所得金額の多寡にかかわらず、所定の申請により、学生納付特例制度の適用を受けることができる。
４．学生を除く５０歳未満の第１号被保険者は、本人および配偶者の前年の所得（１月から６月までの月分の保険料については前々年の所得）がそれぞれ一定金額以下の場合、所定の申請により、保険料納付猶予制度の適用を受けることができる。

A.3：学生納付特例制度は本人の所得制限があります。学生時代、この制度のせいで苦労したのを覚えています。所得が118万円前後から特例を受けられなくなります。国民年金についてはこちら

問題 ６
厚生年金保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．７０歳以上の者は、厚生年金保険の適用事業所に勤務していても、原則として、厚生年金保険の被
保険者とならない。
２．厚生年金保険における離婚時の年金分割の請求は、原則として、離婚をした日の翌日から起算して
２年を経過するまでの間に行わなければならない。
３．遺族厚生年金の額（中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く）は、原則として、死亡した
者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の４分の３相当
額である。
４．老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、厚生年金保険の被保険者期間
が２５年以上であり、かつ、受給権者によって生計を維持している一定の要件を満たす配偶者また
は子がいる必要がある。

A.4：厚生年金保険の被保険者は70歳未満なので、70歳以上は被保険者となりません。年金分割請求は離婚翌日から2年以内に請求する必要があります。遺族厚生年金額は老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3相当額です。加給年金額が加算されるには被保険者期間が20年必要です。

問題 ７
公的年金の老齢給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．１９６１年（昭和３６年）４月２日以降に生まれた男性は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間を１年以上有していても、報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の支給を受けることができない。
２．国民年金の保険料納付済期間が１０年以上あり、厚生年金保険の被保険者期間を有する者は、原則として、６５歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することができる。
３．老齢厚生年金の繰下げ支給を申し出る場合、老齢基礎年金の繰下げ支給と同時に申し出なければならない。
４．付加年金の受給権者が老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金の額についても繰下げによって増額される。

A.３：年金の受給繰り下げは老齢基礎年金と老齢厚生年金で別に申請が可能です。ただし、繰上げ需給の場合は同時にする必要があります。年金についてはこちら

問題 ８
確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．個人型年金の加入者が国民年金の第３号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額２７６,０００円である。
２．企業型年金において、加入者が掛金を拠出できることを規約で定める場合、加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができる。
３．企業型年金の加入者が６０歳未満で退職し、国民年金の第３号被保険者となった場合、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金加入者または個人型年金運用指図者になることができる。
４．老齢給付金を年金で受け取った場合、当該給付金は雑所得として所得税の課税対象となり、雑所得の金額の計算上、公的年金等控除額を控除することができる。

A.2：企業型年金において、加入者掛け金の額は事業主掛金と同額以下である必要があります。

問題 ９
奨学金および教育ローンに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．日本学生支援機構の給付型奨学金は、海外留学資金として利用することはできない。
２．日本学生支援機構の貸与型奨学金は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、連帯保証人および保証人による人的保証と日本国際教育支援協会による機関保証の両方の保証が必要となる。
３．日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、重複して利用することができる。
４．日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額は、外国の教育施設に３ヵ月以上在籍する資金として利用する場合は学生・生徒１人につき５００万円である。

A.3：日本学生支援機構の奨学金は海外留学資金としても使用可能であり、貸与型奨学金は、人的保証または機関保証のどちらか一方を選択します。日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付は重複利用が可能です。教育一般貸付は学生一人につき350万円が限度です。一定の条件下では450万円まで融資限度額が変わります。

問題 １０
貸借対照表に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．負債の部において、１年以内に返済しなければならないものは「流動負債」となる。
２．「有形固定資産」には、土地、建物、機械設備などが含まれ、そのいずれも減価償却が行われる。
３．資産の部の「流動資産」には、１年以内に資金化できる売掛金や受取手形、商品などが含まれる。
４．純資産の部の「株主資本」には、資本金、資本剰余金、利益剰余金などが含まれる。

A.2：FP領域というよりは簿記等の知識に近い気がしますが、正解は2．理由は土地には減価償却という概念がないためです。したがって、2の文章に土地が含まれていなければすべて正しくなります。

問題 １１
少額短期保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．少額短期保険業者と締結した保険契約は、保険法の適用対象となる。
２．少額短期保険業者が１人の被保険者から引き受けることができる保険金額の総額は、原則として、１,５００万円が上限である。
３．破綻した少額短期保険業者と締結していた保険契約は、生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構による保護の対象となる。
４．少額短期保険業者と締結した保険契約に係る保険料は、税法上、所定の要件を満たせば、生命保険料控除または地震保険料控除の対象となる。

A.1：難問。少額短期保険について子細に書かれた参考書は少ないと思われます。少額短期といえ、保険であるので保険法の適用対象です。引受可能な保険金額の総額は1000万円以下です。少額短期保険業者の保険契約は保護機構により保護されません。少額短期保険は税控除がありません。少額短期保険についてはこちら

問題 １２
個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．確定年金では、年金受取開始日前に被保険者（＝年金受取人）が死亡した場合、死亡給付金受取人が契約時に定められた年金受取総額と同額の死亡給付金を受け取ることができる。
２．定額個人年金保険では、他の契約条件が同一の場合、保険料の払込満了から年金受取開始までの据置期間が長い方が、受け取る年金額は多くなる。
３．確定年金では、年金受取期間中に被保険者（＝年金受取人）が死亡した場合、相続人等が既払込保険料相当額の死亡給付金を受け取ることができる。
４．終身年金では、他の契約条件が同一の場合、保険料は被保険者が男性の方が女性よりも高くなる。

A.2：確定年金では被保険者が年金受取開始前に死亡した際には、払い済みの保険料を基準として、契約時に定められた金額が支払われます。一般的に、受け取り保険額は据え置き期間が長ければ長いほど受取額が増加します。確定年金は受け取り期間が確定しており、受取人の生死にかかわらず年金額を受け取れます。死亡時には、一時金または年金を残期間から算出して受け取ることになります。終身年金では平均的に見た時に女性の方が長生きするため、保険料が高くなる傾向にあります。個人年金保険についてはこちら

問題 １３
総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．総合福祉団体定期保険は、原則として、企業（団体）が保険料を負担し、役員・従業員を被保険者とする定期保険である。
２．総合福祉団体定期保険は、被保険者の死亡または所定の高度障害に対して保険金が支払われるため、被保険者が定年退職した場合に支払う退職金の準備としては適さない。
３．総合福祉団体定期保険の保険期間は、１年から１０年の範囲内で、被保険者ごとに設定することができる。
４．総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、被保険者の死亡等による企業（団体）の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金等の受取人は、企業（団体）となる。

A.3：総合福祉団体定期保険は1年更新の保険であるため、3が不適切となります。

問題 １４
生命保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）および保険金・給付金等の受取人は個人であるものとする。

１．契約者と保険金受取人が同一人であり、被保険者が異なる終身保険において、被保険者が死亡して保険金受取人が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
２．契約者と被保険者が同一人である医療保険において、疾病の治療のために入院をしたことにより被保険者が受け取る入院給付金は、非課税である。
３．一時払終身保険を契約から５年以内に解約したことにより契約者が受け取る解約返戻金は、一時所得として総合課税の対象となる。
４．契約者、被保険者および年金受取人が同一人である個人年金保険（保証期間付終身年金）において、保証期間内に被保険者が死亡し、残りの保証期間について相続人等が受け取る年金の年金受給権は、相続税の課税対象となる。

A.1：契約者と保険金受取人が同一で、被保険者が異なる終身保険の場合、被保険者が志位坊して受け取れる保険金は所得税（一時所得）として扱われます。気を付けたいのは3の一時払終身保険の保険契約期間が5年以内だった場合ですが、この場合は金融類似商品として扱われ、差益の20.315%が課税額となります。保険金の課税関係はこちら

問題 １５
法人を契約者（＝保険料負担者）とする生命保険に係る保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも保険料は年払いで、いずれの保険契約も２０２０年４月に締結したものとする。

１．被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人であ
る養老保険の支払保険料は、その２分の１相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
２．被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
３．被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が８０％である定期保険（保険期間１０年）の支払保険料は、保険期間の前半４割相当期間においては、その４０％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
４．被保険者が役員、給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、損金の額に算入することができる。

A.3：難問。通常法人契約の養老保険は支払いの全額が資産となりますが、「・被保険者が役員、従業員全員・死亡保険金受取人が被保険者の遺族である・満期保険金受取が法人」、の場合ハーフタックスプランと呼ばれ、2分の1を資産計上、残りが損金算入となります。2は正しい。法人契約の定期保険は解約返戻率によって資産計上割合が変化します。返戻率80%の場合、前半4割期間で60%が資産計上できます。法人の生命保険の考え方はこちら

問題 １６
傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

１．傷害保険では、他の契約条件が同一の場合、保険料は被保険者が男性の方が女性よりも高くなる。
２．普通傷害保険では、細菌性食中毒は補償の対象とならない。
３．家族傷害保険では、記名被保険者またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子は被保険者となる。
４．海外旅行傷害保険では、海外旅行中に発生した地震によるケガは補償の対象となる。

A.１：傷害保険の保険料は性差は無く、職業等によって決定されます。その他は正しいですが、地震、噴火、津波によるケガは、海外旅行保険ではカバーされますが、国内旅行保険ではカバーされない点が注意です。なお、細菌性食中毒は、普通傷害保険ではカバーされませんが、旅行保険の場合、国内、海外ともにカバーされる点も押さえておきましょう。傷害保険についてはこちら

問題 １７
任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

１．対人賠償保険では、被保険自動車を運転中に対人事故を起こした被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険等によって支払われる金額を除いた額が保険金の支払い対象となる。
２．被保険自動車を運転して父の家の車庫に入れるとき、誤って衝突して車庫を壊してしまった場合、その損害は対物賠償保険の補償の対象となる。
３．被保険自動車が洪水で水没してしまった場合、その損害は車両保険の補償の対象となる。
４．被保険自動車を運転中に交通事故で被保険者が死亡した場合、被保険者の過失割合にかかわらず、その死亡による損害の全額が保険金額を限度として人身傷害補償保険の補償の対象となる。

A.2：対物賠償保険の補償の対象は他人の財物に損害を与えた場合に限られます。他人と家族の線引きは難しいのですが、一般に、親、配偶者、子の財産は他人となりません。したがって、父の家の車庫の場合、対象とならないと考えられます。自動車保険についてはこちら

問題 １８
個人を契約者（＝保険料負担者）とする損害保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．自宅建物を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、火災保険料と地震保険料の合計額が地震保険料控除の対象となる。
２．自宅建物が水災で損害を被ったことにより契約者が火災保険から受け取った保険金は、一時所得として課税対象となる。
３．被保険自動車を運転中に自損事故を起こした契約者が自動車保険の車両保険から受け取った保険金は、その自動車の修理をしない場合、一時所得として課税対象となる。
４．契約者を被保険者とする普通傷害保険において、被保険者が業務中の事故で死亡して配偶者が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

A.4：付帯している地震保険料であっても、全額控除されるのは地震保険部分だけです。事故等による損失の補填にあたる保険金は通常非課税です。3も同様です。損失に対しての補填なので、修理したか否かは問いません。傷害保険の死亡保険金は生命保険と同一の課税の考え方となります。したがって、このケースでは相続税の課税対象といえるでしょう。

問題 １９
第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．ガン保険では、ガンによる入院により被保険者が受け取る入院給付金については、支払日数の上限がある。
２．特定疾病保障定期保険は、保険期間中、特定疾病保障保険金の支払事由が発生せずに被保険者が死亡した場合、死亡保険金が支払われる。
３．限定告知型の医療保険は、他の契約条件が同一で限定告知型ではない一般の医療保険と比較した場合、保険料は割高となる。
４．更新型の医療保険は、所定の年齢等の範囲内であれば、保険期間中に入院給付金を受け取ったとしても、契約を更新することができる。

A.1：ガン保険による入院給付金については支払い上限はありません。特定疾病保障は実技試験でも良く問われますので、死亡時に死亡保険金が出ることは押さえておきましょう。

問題 ２０
生命保険等を活用した法人の福利厚生に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．「従業員の死亡時に支給する死亡退職金や定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という企業に対して、養老保険の活用をアドバイスした。
２．「従業員の自助努力による死亡保障の準備を支援したい」という企業に対して、団体信用生命保険の活用をアドバイスした。
３．「従業員の自助努力による資産形成を支援したい」という企業に対して、勤労者財産形成貯蓄積立保険（一般財形）の活用をアドバイスした。
４．「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業の補償に係る給付の原資を準備したい」という企業に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。

A.2：団体信用保険は、住宅ローンなどで加入する保険で、死亡、高度障害時に、ローン残債分を補填するものです。この場合におすすめすべきは団体定期保険（Bグループ保険）が適切だと考えられます。

問題 ２１
内閣府が公表する景気動向指数に採用されている経済指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定した指標であり、そのうち生鮮食品を除く総合指数は、景気動向指数の遅行系列に採用されている。
２．消費者態度指数は、現在の景気動向に対する消費者の意識を調査して数値化した指標であり、景気動向指数の一致系列に採用されている。
３．東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とした株価指標であり、景気動向指数の一致系列に採用されている。
４．有効求人倍率（除学卒）は、月間有効求人数を月間有効求職者数で除して求められる指標であり、景気動向指数の遅行系列に採用されている。

A.1：細かい知識を問う難問。消費者態度指数とTOPIXは景気動向指数の先行系列に採用されており、有効求人倍率は一致系列に採用されています。金融資産基礎知識についてはこちら

問題 ２２
銀行等の金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．貯蓄預金は、クレジットカード利用代金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができる。
２．当座預金は、公共料金などの自動振替口座として利用することはできるが、株式の配当金の自動受取口座として利用することはできない。
３．為替先物予約を締結していない外貨定期預金の満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円安になれば、当該外貨定期預金に係る円換算の運用利回りは高くなる。
４．期日指定定期預金は、預金者が預入時に据置期間経過後から最長預入期日までの間で満期日を指定しなければならない。

A.3：貯蓄預金は、給与・年金・配当金の自動受け取り、公共料金等の自動引き落としに対応していません。当座預金であっても自動振替口座として使用可能です。円安といわれると安くなりそうな気がしますが、円が安くなった結果、外貨で円をたくさん買えるようになるので、外貨預金を円換算した際に利率が良くなります。期日指定定期預金の満期日指定は義務ではない点に注意が必要です。

問題 ２３
上場投資信託（ＥＴＦ）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．ＥＴＦの売買には、上場株式と同様に売買委託手数料が発生するが、非上場の投資信託とは異なり、運用管理費用（信託報酬）は発生しない。
２．インバース型のＥＴＦは、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの指標の日々の変動率に一定の正の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用される。
３．証券取引所を通じて行うＥＴＦの売買取引では、現物取引のほか、信用取引も行うことができる。
４．ＥＴＦの分配金には、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）があり、税法上、普通分配金は課税対象となり、元本払戻金（特別分配金）は非課税である。

A.3：ETFも運用管理費が日々発生します。インバース型は変動率に負の倍数をかけたもので、指数が減少していった際に利益になるものです。ETFは証券取引所で信用取引も可能な商品です。したがって3が正解。投資信託では課税対象とならない特別分配ですが、ETFでは課税対象です。

問題 ２４
株式指標の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．ＰＥＲ（倍）は、「株価÷１株当たり当期純利益」の算式により計算され、この値が高い銘柄は割高と考えられる。
２．ＰＢＲ（倍）は、「株価÷１株当たり純資産」の算式により計算され、この値が高い銘柄は割高と考えられる。
３．配当性向（％）は、「配当金総額÷当期純利益×１００」の算式により計算され、この値が高いほど株主への利益還元率が高いと考えられる。
４．配当利回り（％）は、「配当金総額÷純資産×１００」の算式により計算され、この値が高いほど投資価値が高いと考えられる。

A.4：配当利回りとは株価に対する利回りを言います。式に直すと、配当利回り＝1株当たりの年間配当金/株価となります。4の式で与えられる指標は純資産配当率と呼ばれます。株式指標についてはこちら

問題 ２５
株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．一般信用取引の建株を制度信用取引の建株に変更することができる。
２．信用取引では、現物株式を所有していなくても、その株式の「売り」から取引を開始することができる。
３．金融商品取引法では、信用取引を行う際の委託保証金の額は２０万円以上であり、かつ、約定代金に対する委託保証金の割合は２０％以上でなければならないと規定されている。
４．制度信用取引では、売買が成立した後に相場が変動して証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回ったとしても、追加で保証金を差し入れる必要はない。

A.2：一般信用取引の建株を制度信用取引の建株に変更することは出来ません。2が正解で、信用取引では売から入ることが出来ます。金融商取引法で信用取引をする際の委託保証金は30万円以上とされ、委託h賞金割合は30%以上とされています。信用取引では最低委託保証金維持率以上である必要があります。したがって、相場変動によって維持率が低下した際には保証金を追加で入れる必要が出ることがあります。これを追証（おいしょう）と呼びます

問題 ２６
金融派生商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．元本を交換せずに将来にわたって金利のみを交換する通貨スワップを、クーポンスワップという。
２．将来、現物を取得しようとしている者が先物取引で買いヘッジを行うと、実際に現物の価格が上昇した場合には、現物取引では取得コストが上昇する一方、先物取引では利益が発生するため、現物取引の取得コストの上昇を相殺することができる。
３．プット・オプションの売り手の最大利益は無限定であるが、コール・オプションの売り手の最大利益はプレミアム（オプション料）に限定される。
４．コール・オプションとプット・オプションのいずれも、他の条件が同一であれば、満期までの期間が長いほど、プレミアム（オプション料）は高くなる。

A.3：金利差を得ることをクーポンスワップと呼びます。略してスワップと呼ぶことが多いです。コールオプションとは買う権利のこと、プットオプションとは売る権利のことを指します。しかしながら、権利売買なので、常に買う側の最大利益が無限であり、損失はプレミアム分に限定されます。

問題 ２７
ポートフォリオのリスクに関する以下の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

A.2：難問。市場リスクをシステマティックリスクとよび、ポートフォリオによって低減できない部分を指します。つまりイがシステマティックで、ポートフォリオによって低減されるリスク部分が非システマティックリスクです。シャープの測度とはシャープレシオとも呼ばれ、ばらつきを示します。式は　（収益率ー安全資産利子率）/標準偏差です。ばらつきの指標である標準偏差で除することから、安定したポートフォリオ程大きな値を示します。一方、トレイナーの測度は市場利益であるベータで除することで市場平均との乖離を示します。必ずしもパフォーマンスを示すとは言い切れない指標ですが、1を超えていると、市場平均を上回るポートフォリオということになります。

問題 ２８
２０２０年中に株式投資を行う場合のＮＩＳＡ（非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。

１．ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式を譲渡して損失が生じた場合、確定申告を行うことにより、同一年中の特定口座や一般口座における上場株式の譲渡益と損益を通算することができる。
２．特定口座で保有する上場株式をＮＩＳＡ口座に設定される非課税管理勘定に移管することにより、移管後５年以内に生じた当該上場株式の譲渡益は非課税となる。
３．同一の金融機関に特定口座とＮＩＳＡ口座を開設している場合、ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式は、特段の手続きをせずに非課税期間終了を迎えると、自動的に特定口座に移管される。
４．ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として配当金領収証方式を選択しなければならない。

A.3：NISAのデメリットとして、損益通算が出来なくなるということが挙げられます。他の口座で持っている株式をNISA口座に移すことは出来ません。3は正しい。NISAで配当金を非課税にするには、株式数比例配分方式を選択する必要があります。これはNISA口座で配当を受け取るということです。問題の配当金領収証方式とは、証書を銀行等にもっていき受け取る方法のことを指します。NISAについてはこちら

問題 ２９
預金保険制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．ゆうちょ銀行に預け入れられている通常貯金は、預入限度額である元本１,３００万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。
２．国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。
３．国内銀行に預け入れられている円預金のうち、確定拠出年金制度で運用されているものについても、預金保険制度による保護の対象となる。
４．国内銀行に預け入れられている決済用預金は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。

A.1：ひっかけ問題かもしれません。ゆうちょ銀行は問題文の通り1300万円まで預けられますが、保護対象は1000万円までです。その他は正しい。預金保険制度についてはこちら

問題 ３０
金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法といい、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法という。

１．金融商品取引法では、金融商品取引業者等が金融商品取引業の内容について広告を行う場合、金融商品市場における相場変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合に表示すべき所定の事項の文字または数字については、その他の事項の文字または数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとされている。
２．金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、金融商品販売法が優先して適用される。
３．消費者契約法では、事業者の不適切な行為によって、消費者が誤認や困惑をし、それによって消費者契約の申込みまたはその承諾の意思表示をした場合、消費者はこれを取り消すことができるとされている。
４．犯罪収益移転防止法では、銀行、信用金庫、保険会社などの特定事業者が顧客等との間で特定取引を行うに際して、顧客等の本人特定事項などを確認する義務を課している。

A.2：金融商品取引法の細かい知識を問う難問です。小さな文字でリスクがあると書かないで下さいということですね。金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定に係る場合は両方遵守しなければなりません。したがって、2が不適切な文章です。金融商品取引法に関してはこちら

問題 ３１
次のうち、所得税における非課税所得に該当するものはどれか。

１．個人が券面額を下回る価額で購入した利付国債の償還差益
２．年金受給者が受け取った老齢基礎年金
３．賃貸不動産の賃貸人である個人が賃借人から受け取った家賃
４．給与所得者が受け取った雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金

A.4：基本的な問題なので、落とさないようにしましょう。1は譲渡所得で課税対象。２の年金は雑所得です。ただし、公的年金等控除額があり、年齢やその他の所得によって控除額が異なります。3の賃貸による収入は不動産所得で、課税対象です。4の雇用保険からの給付金は非課税所得です。

問題 ３２
所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．個人事業主が事業資金で購入した株式について、配当金を受け取ったことによる所得は、一時所得となる。
２．個人による不動産の貸付けが事業的規模である場合、その賃貸収入による所得は、事業所得となる。
３．会社役員が役員退職金を受け取ったことによる所得は、給与所得となる。
４．個人年金保険の契約者（＝保険料負担者）である個人が、その保険契約に基づく年金を年金形式で受け取ったことによる所得は、雑所得となる。

A.4：問31よりやや難しいですが、しっかりとおさえておきましょう。1は配当所得。2は事業規模であっても不動産所得です。3は退職金なので、退職所得です。4が正解です。

問題 ３３
所得税における損益通算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、総合課税を選択した上場株式の配当所得の金額と損益通算することができない。
２．終身保険の解約返戻金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得の金額と損益通算することができない。
３．青色申告の承認を受けていない納税者の事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
４．別荘を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

A.3：青色申告でなくても、白色申告による事業所得の損失を他の所得と損益通算することが可能です。その他は正しく、4は総合課税の譲渡所得なので、損益通算の対象になりそうに思うかもしれませんが、ゴルフ会員権や別荘などの、いわゆる贅沢品の譲渡損失は損益通算できない点に注意です。

問題 ３４
所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、住宅の取得は消費税額等に１０％の税率が適用された特別特定取得に該当し、２０２０年４月に取得し、同月中にその住宅を居住の用に供したものとする。

１．納税者の合計所得金額が２,０００万円を超える年分については、住宅ローン控除の適用を受けることができない。
２．購入した住宅が認定住宅に該当しない場合、住宅ローン控除の控除額は、住宅ローン等の年末残高の合計額と５,０００万円のいずれか低い金額に控除率を乗じて計算される。
３．住宅ローン控除の適用を受ける場合、居住の用に供した年分以後１５年間、各年分の所得税額から控除することができる。
４．住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が５０ｍ2以上であり、その２分の１以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

A.4：住宅ローン控除を受けるにはその年の合計所得額が3000万円以下である必要があります。5000万円に控除率をかけるのは認定住宅の場合であり、認定住宅でない場合は4000万円×控除率です。2020年4月に購入した住宅には最長13年の控除期間があります。これは消費税10%への引き上げ措置なので、通常は最長10年間が控除期間です。4が正しい。住宅ローン控除についてはこちら

問題 ３５
次のうち、所得税における事業所得（総合課税に係るもの）を生ずべき事業を営む青色申告者が受けることができる青色申告の特典として、最も不適切なものはどれか。

１．純損失の５年間の繰越控除
２．純損失の繰戻還付
３．棚卸資産の低価法による評価の選択
４．青色事業専従者給与の必要経費算入

A.1：繰り越せる期間は3年です。他は正しい。

問題 ３６
法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．法人税の各事業年度の所得の金額は、企業会計上の利益の額に、法人税法による加算・減算などの所定の申告調整を行って算出する。
２．期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年１,０００万円以下の部分については軽減税率が適用される。
３．法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から２ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
４．法人税における事業年度とは、法令または定款等により定められた１年以内の会計期間がある場合にはその期間をいう。

A.2：資本金が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税率は、所得金額のうち年800万円位以下の部分について15%の軽減税率が適用されます。法人税についてはこちら

問題３７
法人税における交際費等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等の額のうち、定額控除限度額である年８００万円と接待飲食費の額の２分の１相当額のいずれか少ない額が損金算入限度額となる。
２．得意先への接待のために支出した飲食費のうち、参加者１人当たり５,０００円以下の費用で所定の事項を記載した書類が保存されているものについては、交際費等から除かれる。
３．カレンダーやタオルなどを得意先に贈与するために通常要する費用は、交際費等に該当しない。
４．もっぱら従業員の慰安のために行われる社員旅行のために通常要する費用は、交際費等に該当しない。

A.1：交際費について、資本金1億円以下の中小法人の場合、800万円以下または総額の1/2の大きい方を選択可能です。5000円以下の費用で、相手方の氏名等の情報がある場合は、会議費とします。カレンダーやタオル等の贈答品は広告費とします。社員旅行に要する費用は福利厚生費とします。交際費についてはこちら

問題３８
消費税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が５,０００万円以下の事業者は、その課税期間においては消費税の免税事業者となる。
２．消費税の課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、非課税取引に該当する。
３．消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として３年間は消費税の免税事業者に戻ることができない。
４．消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月１５日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

A.2：課税売上高の基準は1000万円です。2の有価証券等の譲渡は消費税の非課税取引です。消費税課税事業者選択届出書の提出後2年間免税事業者となるので、3年が誤りです。消費税の申告は3月31日までです。消費税についてはこちら

問題３９
会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．会社が役員に支給した退職金は、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、損金の額に算入される。
２．会社が所有する資産を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、その適正な時価と譲渡価額との差額が、その役員の給与所得の収入金額となる。
３．役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その役員の雑所得の収入金額となる。
４．役員が所有する土地を会社に無償で譲渡した場合、会社は、その適正な時価を受贈益として益金の額に算入する。

A.3：退職金は損金算入されます。会社と役員間の取引は適正に行われる必要があり、時価との差が大きい時は、差額は利益等として判断され、課税対象などになることがあります。しかし、無利息の貸付は、必要になることも多く、役員借入金として処理します。一方で、土地の無償譲渡では、差額が利益として処理されます。会社と役員間の取引についてはこちら

問題４０
一般的な損益計算書および貸借対照表に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．損益計算書において、経常利益の額は、営業利益の額に営業外収益・営業外費用の額を加算・減算した額である。
２．損益計算書において、営業利益の額は、売上総利益の額から販売費及び一般管理費の額を差し引いた額である。
３．貸借対照表において、純資産の部の合計額がマイナスになることはない。
４．貸借対照表において、資産の部の合計額と、負債の部および純資産の部の合計額は一致する。

A.3：損益計算書、貸借対照表についての設問。やや簿記っぽい問題で、難しいと感じる人もいると思います。純資産＝資産ー負債となりますが、負債額の方が大きい「負債（債務）超過」の場合、資産をすべて手放しても負債が残りますが、このような状態では純資産の部の合計額がマイナスになることがあります。破産手続きの開始や、株式上場廃止の原因になる深刻な状態です。その他は正しい。損益計算書等についてはこちら

問題４１
不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．不動産の登記記録において、土地の所有者とその土地上の建物の所有者が異なる場合は、その土地の登記記録に借地権設定の登記がなくても、借地権が設定されていることがある。
２．公図（旧土地台帳附属地図）は、登記所に備え付けられており、対象とする土地の位置関係等を確認する資料として有用である。
３．登記の目的が抵当権の設定である場合、不動産の登記記録の権利部乙区に、債権額や抵当権者の氏名または名称などが記載される。
４．不動産登記には公信力があるため、登記記録を確認し、その登記記録の内容が真実であると信じて取引した場合には、その登記記録の内容が真実と異なっていても法的な保護を受けることができる。

A.4：１は借地権設定の登記は必須ではないので正しい。2・3も正しく、特に3の権利部乙区の問題は頻出である。4が不適切。第三者に対して登記をした権利の存在を主張できますが、法的に保護されるわけではありません。不動産登記についてはこちら

問題４２
不動産鑑定評価基準における不動産の価格を求める鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について増価修正を行って対象不動産の価格を求める手法である。
２．取引事例比較法は、多数の取引事例を収集して、適切な事例を選択し、これらの取引価格に必要に応じて事情補正および時点修正を行い、かつ、地域要因の比較および個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量して、対象不動産の価格を求める手法である。
３．収益還元法のうち直接還元法は、対象不動産の一期間の純収益を還元利回りで還元して対象不動産の価格を求める手法である。
４．収益還元法のうちＤＣＦ法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の価格を求める手法である。

A.1：原価法は、再調達原価を用いて不動産価値を求めますが、一般に減価修正がされます。したがって1が不適切。その他は正しい。不動産鑑定についてはこちら

問題４３
不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

１．不動産の売買契約は、契約書を作成しなければその効力を有しない。
２．建物が共有の場合、各共有者は、自己が有している持分を第三者に譲渡するときには、他の共有者全員の同意を得なければならない。
３．同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、登記の先後にかかわらず、原則として、売買契約を先に締結した者が当該不動産の所有権を取得する。
４．売買の目的物である不動産に、第三者を権利者とする抵当権の設定が登記されている場合、その抵当権の抹消登記をせずにそのまま所有権を移転したときには、買主は、購入後、その抵当権が実行されることにより、当該不動産の所有権を失うことがある。

A.4：契約書が無くても有効ですが、トラブル回避のため、契約者はほぼ作成され、宅建業者の仲介の際には義務化されています。2は自己が持っている分を譲渡する分には他者の同意を取らなくても問題ありません。売買契約よりも、登記が重要で、他社に対抗するには登記されている必要があります。抵当権が設定されている不動産は、抵当権が執行され競売にかけられた際には他者によって落札されてしまう可能性があります。抵当権についてはこちら

問題４４
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

１．普通借地権の設定契約において、期間の定めがない場合には、存続期間は５０年となる。
２．普通借地権の当初の存続期間が満了して更新する場合、当事者間で更新後の存続期間を更新の日から１０年と定めたときは、更新後の存続期間は更新の日から１０年とされる。
３．事業用定期借地権等においては、建物の用途は事業用に限定されているため、法人が従業員向けの社宅として利用する建物の所有を目的として設定することができない。
４．事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、書面によってしなければならないが、その書面が公正証書である必要はない。

A.3：普通借地権の存続期間は30年です。2は1度目の更新は20年、2度目以降の更新の際に10年となるため、初めての更新の際は10年に設定できません。4は公正証書である必要があります。定期借地権についてはこちら

問題４５
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第３８条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約という。

１．定期借家契約は、契約当事者の合意があっても、存続期間を６ヵ月未満とすることはできない。
２．定期借家契約は、もっぱら居住の用に供する建物に限られ、事業の用に供する建物については締結することができない。
３．定期借家契約において、賃貸人の同意を得て賃借人が設置した造作について、期間の満了時に賃借人が賃貸人に買取りを請求しないこととする特約をすることはできない。
４．定期借家契約において、経済事情の変動があっても賃料を増減額しないこととする特約をした場合、その特約は有効である。

A.4：１存続期間は自由に設定可能です。2は事業用途であっても問題ありません。3は買い取り請求をしないことを特約にすることは可能です。4が正しい。借地借家法についてはこちら

問題４６
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域には適用されない。
２．北側斜線制限（北側高さ制限）は、商業地域内の建築物について適用される。
３．日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）の対象区域外にある高さが１０ｍを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして、日影規制が適用される。
４．工業地域および工業専用地域は、地方公共団体の条例で日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）の対象区域として指定することはできない。

A.2：北側斜線制限は低層住居、中高層住居、田園住居において適用されるため、商業地域内の建築物には適用されません。建築基準法についてはこちら

問題４７
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者１人を定めなければならない。
２．共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、各共有者が有する専有部分の床面積の割合によるものとされ、規約で別段の定めをすることはできない。
３．建物を建て替えるに当たっては、集会において、区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数による建替え決議をすることができる。
４．区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権である場合、原則として、敷地利用権を専有部分と分離して処分することはできないが、規約で別段の定めをすることができる。

A.2：共有部分に対する共有持ち分は、専有部分の床面積の割合ですが、規約によって別段の定めをすることが可能です。他は正しい。区分所有に関してはこちら

問題４８
不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．固定資産税の納税義務者は、年の中途にその対象となる土地または家屋を売却した場合であっても、その年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。
２．住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅用地で住宅１戸当たり３００ｍ2以下の部分について課税標準となるべき価格の６分の１の額とする特例がある。
３．都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化調整区域内に所在する土地または家屋の所有者に対しては課されない。
４．都市計画税の税率は各地方自治体の条例で定められるが、１００分の０.３を超えることはできない。

A.2：1は、1月1日時点で計算されるので、納税義務者はその年の納税を全額する必要があります。2は住宅用地にかかる固定資産税の課税が減額される特例は200 m2以下の部分についてです。したがって2が不適切です。他は正しい。固定資産税についてはこちら

問題４９
個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．譲渡所得のうち、土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が１０年以下のものについては短期譲渡所得に区分される。
２．譲渡所得の金額の計算上、取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の５％相当額を取得費とすることができる。
３．譲渡するために直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。
４．土地の譲渡に係る譲渡所得の金額は、当該土地の所有期間の長短にかかわらず、他の所得の金額と合算せず、分離して税額が計算される。

A.1：短期譲渡に区分されるのは5年以下の場合です。年数の数え方が1月1日におけるとなっているので、1月2日以降の取得では、場合によっては6年近くになることもあります。その他は正しい。不動産の譲渡についてはこちら

問題５０
不動産の有効活用の手法の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．建設協力金方式は、土地所有者が利用予定のテナントから資金を借り入れて建物を建設し、テナントからの賃貸料で借入金を返済するため、自己資金が少なくても賃貸事業を行うことができる。
２．定期借地権方式では、土地所有者は土地を一定期間貸し付けることによる地代収入を得ることができ、当該土地上に建設される建物の建設資金を調達する必要はない。
３．事業受託方式は、土地の有効活用の企画、建設会社の選定や当該土地上に建設された建物の管理・運営等をデベロッパーに任せ、建設資金の調達や返済は土地所有者が行う方式である。
４．等価交換方式における部分譲渡方式は、土地所有者がいったん土地の全部をデベロッパーに譲渡し、その対価をもってその土地上にデベロッパーが建設した建物およびその土地の一部を譲り受ける譲渡方式である。

問題５１
贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
２．定期の給付を目的とする贈与は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。
３．負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売買契約の売主と同様の担保責任を負う。
４．死因贈与によって取得した財産は、贈与税の課税対象となる。

A.4：死因贈与とは、贈与者の死亡が原因となって開始される贈与で、相続税の対象になります。その他は正しい。贈与に関してはこちら

問題５２
贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．暦年課税による贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格に応じた超過累進税率である。
２．子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、同年分の子の暦年課税による贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は、最高で２２０万円である。
３．贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、課税価格から配偶者控除額として最高で２,０００万円を控除することができるほかに基礎控除額も控除することができる。
４．相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る贈与税額の計算上、贈与税の税率は、一律２０％である。

A.2：受贈者1人の控除額が110万円なので、2人からもらったとしても、受け取る人が1人であれば控除額の上限は110万円です。したがって2が不適切な文章です。贈与税についてはこちら

問題５３
民法上の相続人および相続分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．相続人が被相続人の配偶者および母の合計２人である場合、配偶者の法定相続分は３分の２、母の法定相続分は３分の１である。
２．相続人が被相続人の配偶者および姉の合計２人である場合、配偶者の法定相続分は４分の３、姉の法定相続分は４分の１である。
３．相続人となるべき被相続人の弟が、被相続人の相続開始以前に死亡していた場合、その弟の子が代襲して相続人となる。
４．相続人となるべき被相続人の子が相続の放棄をした場合、その放棄した子の子が代襲して相続人となる。

A.4：頻出問題。相続放棄がなされた場合、相続人でなかったものと扱われ、代襲相続は行われません。したがって、4が不適切。相続に関してはこちら

問題５４
民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．遺言は、未成年者であっても、満１５歳以上の者で、かつ、遺言をする時にその能力があれば、法定代理人の同意を得ることなく単独ですることができる。
２．遺言者が自筆証書遺言を作成し、財産目録を添付する場合、所定の要件を満たせば、その目録は自書することを要しない。
３．公正証書遺言を作成した遺言者は、その遺言を自筆証書遺言によって撤回することはできない。
４．公正証書遺言を作成する場合において、遺言者の配偶者は証人として立ち会うことはできない。

A.3：3が不適切。基本的に遺言は最も日付が新しいものが有効となります。したがって、自筆証書遺言であっても、日付が新しく、必要項目が満たされていれば、公正証書遺言を全部、または一部を撤回可能です。遺言についてはこちら

問題５５
相続税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．被相続人が交通事故により死亡し、加害者が加入していた自動車保険契約に基づき、相続人が受け取った対人賠償保険の保険金は、相続税の課税対象となる。
２．契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人とする生命保険契約に基づき、相続の放棄をした者が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
３．被相続人から相続時精算課税による贈与により取得した財産は、その者が相続または遺贈により財産を取得したかどうかにかかわらず、相続税の課税対象となる。
４．相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始前３年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産は、原則として相続税の課税対象となる。

A.1：1が不適切です。生命保険とは異なり、自動車保険契約は損失の補填をすることが目的であるので、所得税法上非課税所得に該当します。一般に損失を補填する保険契約は、所得ではなく、あくまでも失った資産の回復が目的の保険金なので非課税です。他の選択肢は良く問われる部分なので覚えておきましょう。相続税についてはこちら

問題５６
相続人が負担した次の費用等のうち、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から債務控除することができるものはどれか。なお、相続人は債務控除の適用要件を満たしているものとする。

１．被相続人の所有不動産に係る固定資産税で、相続開始時点で納税義務は生じているが、納期限がまだ到来していない未払いのもの
２．被相続人が生前に購入した墓碑の買入代金で、相続開始時点で未払いのもの
３．香典返しの費用で、社会通念上相当と認められるもの
４．被相続人に係る四十九日の法要に要した費用で、社会通念上相当と認められるもの

A.1：問題文にあるように納税義務が生じているので、被相続人に支払いの義務があります。納税義務の生じた未払金は債務控除可能です。その他は不適切です。なお、葬式費用は債務控除対象になります。この分野は良く問われますので、債務控除の対象になるものかどうかについてはしっかり押さえましょう。債務控除についてはこちら

問題５７
子が父から甲土地を使用貸借により借り受け、自己資金で建物を建築し、自己の居住の用に供している。父の相続が開始し、その子が甲土地を相続により取得した場合、相続税の課税価格の計算上、下記の＜甲土地の自用地評価額および借地権割合＞に基づく甲土地の相続税評価額として、最も適切なものはどれか。

A.4：ひっかけ問題？かもしれません。借地権が設定された場合は借地権割合を考慮しますが、問題は使用貸借です。使用貸借とはざっくりいうとタダで貸すことを指します。したがって、債務の無い状態なので、使用権の評価はされず、したがって、減額もされません。つまりこの土地の評価はもともとの5000万円となります。借地権割合についてはこちら

問題５８
相続税における家屋等の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．自用家屋の価額は、原則として、「その家屋の固定資産税評価額×１.０」の算式により計算した金額により評価する。
２．貸家の価額は、「自用家屋としての価額×借家権割合×賃貸割合」の算式により計算した金額により評価する。
３．建築中の家屋の価額は、その家屋の費用現価の１００分の７０に相当する金額によって評価する。
４．家屋の所有者が有する家屋と構造上一体となっている設備の価額は、その家屋の価額に含めて評価する。

A.2：計算式をしっかり覚えていたら簡単です。基本的に自家用家屋は1倍で考えますが、貸している分だけ差し引くと考えましょう。2の計算式は「自用家屋としての価額×（1-借地権割合×賃貸割合）」です。その他は正しい。家屋の評価についてはこちら

問題５９
不動産に係る相続対策等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．相続により土地を取得した者がその相続に係る相続税を延納する場合、担保として不適格なものでなければ、取得した土地を延納の担保として提供することができる。
２．相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付が困難な場合には、納税義務者は、任意に延納または物納を選択することができる。
３．「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、特例適用後の価額である。
４．相続時精算課税制度は、所定の要件を満たせば、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」と併用して適用を受けることができる。

A.2：相続税は金銭一括納付が原則なので、「任意に」延納または物納が選択可能という部分が誤りです。相続税額が10万円超の時に申請が認められた場合にのみ延納が可能で、それでも支払いが困難な場合に物納が認められます。相続税についてはこちら

問題６０
非上場企業の事業承継対策等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．経営者への役員退職金の原資の準備として、契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人を法人、被保険者を経営者とする終身保険などの生命保険に加入することが考えられる。
２．経営者が保有している自社株式を役員である後継者に取得させる場合、後継者にとってその取得資金の負担が大きいときには、あらかじめ後継者の役員報酬を増加させるなどの対策を講じることが考えられる。
３．「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合、相続時精算課税制度の適用を受けることはできない。
４．「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受けた場合、後継者が先代経営者から贈与を受けたすべての非上場株式が、その特例の対象となる。

A.3：非常に難しく感じました。非上場株式等についての特例は相続時精算課税制度の適用を受けることが出来ます。当該特例については現在、当サイトでは扱っていませんので、国税庁のHPを引用しておきます。後日、当サイトで扱い次第更新します。

2020年9月13日に行われたFP3級試験実技の解説です。

第1問

問１
ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないＦＰが、変額年金保険の一般的な商品内容について説明を行った。
２．投資助言・代理業の登録をしていないＦＰが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて特定の上場株式の投資判断について助言をした。
３．税理士資格を有していないＦＰが、顧客から相続財産に係る相続税額の計算を依頼されたため、業務提携をしている税理士を紹介し、業務を委ねた。

A.2：不適切なものを選びます。一般的な説明、他の専門職の紹介は問題にはなりませんが、投資顧問契約は金融商品取引法で規定されていて、FP資格のみでは行えません。

問２
下記は、小田家のキャッシュフロー表（一部抜粋）である。このキャッシュフロー表の空欄（ア）～（ウ）に入る数値とその求め方として、最も不適切なものはどれか。なお、計算に当たっては、キャッシュフロー表中に記載の整数を使用し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。

A.3：不適切なものを選ぶ問題。アは給与収入の変動率1%なので正しい。イは年間収支なので、収入合計から支出合計を引いたもので正しい。ウは金融資産残高である。変動率1%は前年度金融資産残高にかかり、年間収支にはかからない。キャッシュフロー表は頻出なので、計算できるようにしておきましょう。

問３
下記＜資料＞に基づくＭＸ株式会社の投資指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、購入時の手数料および税金は考慮しないこととし、計算結果については表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。

A.1：PERは株価/1株当たり純利益で計算されるので6.67．PBRは株価/1株当たり純資産なので0.8倍。配当利回りは1株当たり年間配当金/株価なので0.0156　つまり1.56%である。したがって、不適切なのは1となる。株価の尺度についてはこちら

問４
会社員の湯本さんは、ＦＰの牧村さんに、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびつみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）の特徴や注意点について質問をした。次の牧村さんの回答のうち、最も不適切なものはどれか。

１．「ＮＩＳＡは、上場株式を投資対象とすることができます。」
２．「つみたてＮＩＳＡは、個人向け国債を投資対象とすることができます。」
３．「ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡで売却損が出た場合、一般口座で生じた売却益などと相殺すること
ができないため注意が必要です。」

A.2：つみたてNISAは投資信託からしか選べません。国債を利用した投資信託なら運用が可能です。その他は正しい。今後、NISA関係は制度の拡充や、廃止が起こってくると思いますので、情報には敏感になりましょう。NISAなどについてはこちら

問５
下記＜資料＞の投資信託を３０万口購入する場合の購入金額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、円未満を切り捨てること。

A.2：管理費の信託報酬は年間なので、購入時にはかかりません。ただし、年あたりで記載されていますが、実際は日割りで毎日とられます。購入時に必要な金額としては、13,284円/万口×30万口×1.0220(購入時手数料)＝407,287円です。

問６
建築基準法に従い、下記＜資料＞の土地に建築物を建築する場合、その土地に対する建築物の建築面積の最高限度として、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

A.1：建築面積は敷地面積×指定建蔽率で計算します。したがって、600m²×0.6＝360m²が正解になります。頻出問題なので、計算できるようにしておきましょう。

問７
下記は、不動産の取得および保有に係る税金についてまとめた表である。下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

A.2：不動産取得にかかる税金の問題です。相続の際に不動産取得税がかからないことをおさえていれば、アの選択肢だけで回答可能です。細かい知識を問う問題なので、難しく感じるかもしれません。固定資産税は市町村に支払います。また、相続税評価額が、相続に関わることであることを理解できれば、1のイの選択肢がおかしい事にも気づくことが出来るでしょう。

問８
近藤康孝さんが加入している生命保険（下記＜資料＞参照）の保障内容に関する次の記述の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、保険契約は有効に継続しているものとし、康孝さんはこれまでに＜資料＞の保険から保険金および給付金を一度も受け取っていないものとする。

A.1：結核による入院のみなので、支払われる契約内容は疾病入院特約のみです。5日目から42日までは42-4=38日なので、38×5000円＝190,000円となります。5日目からなので、もらえない期間は最初の4日分までであることは注意してください。

問９
損害保険の用語に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．再調達価額とは、保険の対象と同等のものを新たに建築または購入するのに必要な金額のことである。
２．保険料率とは、契約者から支払われた保険料の総額に対する保険会社が支払った保険金の総額の割合のことである。
３．一部保険とは、保険金額が保険の対象の価額（保険価額）に満たない保険のことである。

A.2：保険料率とは、保険金額に対する保険料の割合のことである。例えば1万円の保険金額に対して、300円払うのであれば、3%となる。2の文章は「損害率」の説明です。

問１０
自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、加害車両が複数の場合については考慮しないものとする。

１．自動車事故により他人を死亡させた場合、自賠責保険から死亡による損害に対して支払われる保険
金の限度額は被害者１名につき３,０００万円である。
２．自動車事故により他人にケガを負わせた場合、自賠責保険から傷害による損害に対して支払われる
保険金の限度額は被害者１名につき１２０万円である。
３．自動車事故により他人に後遺障害を負わせた場合、自賠責保険から後遺障害による損害に対して支
払われる保険金の限度額は被害者１名につき障害等級に応じて最高２,０００万円である。

A.3：後遺障害は等級によって75~4000万円が支払われますので、3が不適切です。1-2はともに正しいです。自賠責の問題も頻出ですので覚えておきましょう。自賠責についてはこちら

問１１
給与所得者である浜松さんは、２０２０年中に住宅ローンを利用してマンションを購入し、直ちに居住を開始した。浜松さんは所得税で住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）の適用を受けたいと考え、ＦＰで税理士でもある工藤さんに相談をした。工藤さんが行った住宅ローン控除に関する次の説明のうち、最も適切なものはどれか。

１．「住宅ローンの返済期間が１０年以上でなければ適用を受けることができません。」
２．「住宅ローン控除の適用対象となる住宅の床面積は４０ｍ2以上とされています。」
３．「住宅ローン控除は、その年分の合計所得金額が２,０００万円以下でなければ適用を受けることが
できません。」

A.1：やや細かい知識を問う問題です。1の返済期間10年以上は良く聞かれる部分なので、必ず覚えましょう。2は40ではなく50 m²であれば正しい。また、住宅ローン控除を受けられない合計所得額は3000万円です。住宅ローン控除についてはこちら

問１２
宮本さんは、２０年前に購入し、現在居住している自宅の土地および建物を売却する予定である。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。

A.3：7000万円の利益に係る経費が2800万円＋200万円なので、7000-2800-200=4000となり、控除が3000万円なので、1000万円が課税対象となる。

問１３
２０２０年９月２日に相続が開始された関根直人さん（被相続人）の＜親族関係図＞が下記のとおりである場合、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

A.3：少し複雑な問題です。親の昭子さんが相続放棄をしていることで、相続は配偶者の澄子さんと、兄妹の悦子、勇次さんが対象です。配偶者と、兄妹が相続する場合は、配偶者3/4、兄妹が1/4となり、兄妹の人数で1/4の財産をさらに分け合うため、3が正解となります。法定相続分についてはこちら

問１４
下記は、普通方式による遺言の特徴等についてまとめた表である。下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、問題作成の都合上、表の一部を空欄（＊＊＊）としている。

A.1：遺言は満15歳以上で意思を示すことが出来れば誰でも作成可能です。ただし、条件が存在しており、その条件を問う問題。自筆以外の遺言には承認が2人以上必要であり、公正証書遺言以外は検認が必要になります。遺言に関してはこちら

問１５
ＦＰで税理士でもある長谷川さんは、山田周平さん（６７歳）から相続時精算課税制度に関する相談を受けた。周平さんからの相談内容に関する記録は、下記＜資料＞のとおりである。この相談に対する長谷川さんの回答の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。

A.2：60歳以上の父母祖父母から受贈者20歳以上の子、孫に対して利用可能な制度です。2500万円までを相続として扱い、贈与税がかからなくなります。しかし、超過分は一律20%の税金が課されます。実際の相続時に再度計算するため、還付されたり、控除されることもあります。相続時精算課税制度についてはこちら

問１６
ＦＰの大垣さんは、布施家の２０２０年９月１日時点でのバランスシートを作成した。下表の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、＜設例＞に基づいて解答することとする。また、問題作成の都合上、バランスシートの［資産］および［負債］の内訳の記載を省略している。

A.3：保有財産の合計が3930万円、負債が1700万円なので、2230万円が正解です。

問１７
秀則さんは、今後１５年間で毎年３６万円ずつ積立貯蓄をして、老後の資金準備をしたいと考えている。積立期間中に年利２.０％で複利運用できるものとした場合、１５年後の積立金額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の３つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算し、解答に当たっては、千円未満を四捨五入すること。また、税金や記載のない事項については一切考慮しないこと
とする。

A.2：係数を使って計算する問題です。15年後の値を知りたいので、「終価」、つみたてているので年金終価係数を使います。ただ、2%複利で運用している時点で、通常15年間積み立てた場合の15倍よりも大きくなることは考えればわかります。係数で15倍を超えているものが1つしかないので万が一係数を忘れても解けるでしょう。電卓を持ち込めますので、36×1.02を計算し、さらに36足して、1.02かけて…を15回繰り返す力技で求めることもできます。6種の係数に関してはこちら

問１８
秀則さん、美鈴さんが加入している生命保険は下表のとおりである。下表の契約Ａ～Ｃについて、保険金・給付金が支払われた場合の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

A.3：保険と税金の問題ですが、保険は基本的に、損失の補填なので、非課税です。ただ、満期金の受け取りは、所得扱いになりますし、死亡保険金に関しては、契約者、被保険者、受取人によってかかる税金が変わってきます。保険金受取時の税金についてはこちら

問１９
秀則さんは、通常６５歳から支給される老齢基礎年金を繰り下げて受給できることを知り、ＦＰの大垣さんに質問をした。老齢基礎年金の繰下げ受給に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、老齢基礎年金の受給要件は満たしているものとする。

１．老齢基礎年金を繰下げ受給した場合の年金額の増額は一生涯続く。
２．老齢基礎年金を繰下げ受給した場合の年金額は、繰下げ月数１月当たり０.５％の割合で増額された額となる。
３．老齢基礎年金を繰下げ受給した場合、老齢厚生年金も同時に繰下げ受給しなければならない。

A.1：繰下げ受給で増額した年金は一生涯続きます。繰下げ1月あたり0.7%が増額され、60月で最大42%増額します。老齢基礎年金、老齢厚生年金を分けて繰下げることも可能です。ただし、繰上げに関しては同時に行わなければなりません。年金問題は頻出です、年金についてはこちらとこちらを参考にしてください。

問２０
秀則さんの年金加入歴は下記のとおりである。仮に、秀則さんが現時点（４７歳）で死亡した場合、秀則さんの死亡時点において妻の美鈴さんに支給される公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、秀則さんは、入社時（２２歳）から死亡時まで厚生年金保険に加入しているものとし、遺族給付における生計維持要件は満たされているものとする。

A.3：遺族基礎年金を受給可能なのは「子」または「子のいる配偶者」です。したがって、設例から子（綾香17歳）のいる配偶者である美鈴さんは遺族基礎年金の受給対象者です。また、秀則さんは厚生年金加入者であるので、遺族厚生年金も受給可能です。25年間加入なので、丁度300月ですが、300月に満たない場合も、300月加入したものとして計算されます。死亡一時金は遺族基礎年金の支給を受けられない場合、国民年金加入期間が36月以上ある場合に受け取ることが出来るもので、今回のケースでは支給されません。

2020年9月13日に行われたFP3級試験学科の解説です。

第1問

(1) 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客のために反復継続して確定申告書を作成しても、その行為が無償であれば税理士法に抵触しない。

×：確定申告書の代行には税理士資格が必須。FPでは出来ない。頻出項目なので間違えないように

(2) 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入する病院で出産した場合の出産育児一時金の額は、１児につき42万円である。

〇：正しい。細かい知識を問う問題でやや難しい　医療保険についてはこちら

(3) 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である会社員が、退職後に任意継続被保険者となるためには、資格喪失日から14日以内に任意継続被保険者となるための申出をしなければならない。

×：資格喪失から20日以内に届け出が必要。他に・退職前2か月以上の被保険者期間・原則2年まで・全額自己負担・傷病手当、出産手当金が支給されない　等も覚えましょう。　任意継続はこちら

(4) 老齢基礎年金を繰下げ受給する場合、繰下げによる加算額を算出する際の増額率は最大30％である。

×：繰り上げ時と繰り下げ時の数値は覚えましょう。繰り上げ受給がー0.5%/月、繰り下げ受給が+0.7%/月で最大5年（60月）可能なので、繰り上げ受給-30%、繰り下げ受給+42%です。年金についてはこちら

(5) 住宅を取得する際に長期固定金利住宅ローンのフラット35（買取型）を利用するためには、当該住宅の建設費または購入価額が消費税相当額を含めて１億円以下である必要がある。

×：フラット35は、・75歳以下・100万円以上8000万円以下・固定金利・最長35年です。フラット35についてはこちら

(6) 国内銀行の支店において加入した一時払終身保険は、生命保険契約者保護機構による補償の対象である。

〇：国内の保険会社は原則すべて加入しています。

(7) 定期保険特約付終身保険の保険料の払込みを中止して、払済終身保険に変更した場合、元契約に付加していた入院特約はそのまま継続する。

×：払済にしてしまうと、掛け捨て部分である特約は消滅します。払済保険についてはこちら

(8) 生命保険の入院特約に基づき、被保険者が病気で入院したことにより被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である。

〇：通常、保険は損失の補填なので非課税です。しかし、保険によって得をするような場合は課税対象となります。以下のようなものは課税対象です。・死亡保険金・満期保険金・解約払戻金・生存給付金　保険の課税についてはこちら

(9) 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）では、対人賠償および対物賠償が補償の対象となる。

×：自賠責の補償範囲は人身事故のみが対象で、対物賠償は含まれていません。自動車損害賠償責任保険についてはこちら

(10) スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内で調理・販売した食品が原因で食中毒を発生させ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する保険として、施設所有（管理）者賠償責任保険がある。

×：細かな知識を問う難問。施設所有者賠償責任保険は1．施設の安全性の維持管理の不備・構造上の欠陥。２.施設の用法に伴う仕事の遂行　に対して補償され、食中毒は補償されません。店舗総合保険や食品営業賠償共済などによって食中毒を出してしまった場合の補償がされますが、恐らくFP試験では問われないかと思います。

(11) 米国の市場金利が上昇し、同時に日本の市場金利が低下することは、米ドルと円の為替相場においては、一般に、米ドル安、円高の要因となる。

×：この場合には円安ドル高が正解のようですが、金利だけでは判断することは難しく、見る期間によっては本文は正解ともなる。金利高が通貨として強くなると考えられるが、発行される通貨量が増えるため、本来的には通貨価値は小さくなる。問題として不適切だが、「一般に」と「米ドルと円の為替相場」に限定されているので×が望まれる答えなのであろう。実際は経済状況などによって様々な要因が関係し為替は変動する。

(12) 1,000,000円を年利１％（１年複利）で３年間運用した場合の３年後の元利合計額は、税金や手数料等を考慮しない場合、1,030,301円となる。

〇：正しい。（1.01）³×1,000,000円=1,030,301円である。電卓で1.01と入力し、×を押した後に＝を2回押すと1.01を3乗した値となる。その数値に1,000,000をかけると求める答えとなる。

(13) 追加型の国内公募株式投資信託の受益者が受け取る収益分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税である。

〇：元本払戻金（特別分配金）は自分のお金を受け取っているだけなので、課税されない。一方、普通分配は配当所得として課税され、20.315%（復興税込み）分配金についてはこちら

(14) 東証株価指数（TOPIX）とは、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とする株価指数である。

〇：正しい。一方、日経平均は日本経済新聞社が東証1部から選定した225銘柄の平均値である。株式に関してはこちら

(15) 金融商品取引法に定める適合性の原則により、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないとされている。

〇：正しい。FP的に扱う金商法は一部ですが、金融関係者に対して様々な制約がある法律です。特に、SNS等で見られる一部の詐欺は、明らかに金商法違反な文言が含まれている時があります。絶対に儲かります！のようなものは詐欺ですので気を付けましょう。金商法に関してはこちら

(16) 個人が法人からの贈与により取得した財産については、原則として贈与税の課税対象となり、所得税は課されない。

×：法人からの贈与に対し、個人が課せられる税金は一時所得としての所得税です。贈与税としては扱いません。難問ですが、贈与税が個人間のみであることを押さえていれば、回答可能です。贈与税についてはこちら

(17) 個人が受け取った非上場株式の配当については、その金額の多寡にかかわらず、所得税の確定申告不要制度を選択することはできない。

×：配当を受けている期間から算出される1年間の配当額が10万円以下であれば確定申告不要となり、源泉徴収分だけで納税が完了します。

(18) 物品販売業を営む個人事業主の事業所得の金額の計算において、商品の売上原価は、「年初（期首）棚卸高＋年間仕入高－年末（期末）棚卸高」の算式により求められる。

〇：正しい。FP知識というよりも簿記よりなので、問題としてはやや難。内容は基本的なものである。

(19) 土地は、減価償却資産ではない。

〇：正しい。

(20) 所得税において、個人が確定拠出年金の個人型年金に加入し、拠出した掛金は、社
会保険料控除の対象となる。

×：確定拠出型年金（DC）は小規模企業共済等掛金控除に該当し、全額控除対象となります。企業年金の確定拠出型についてはこちら

(21) 借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）において、貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は、借主からの契約の更新の請求を拒むことができないとされている。

×：定期建物賃貸借契約（定期借家契約）は基本的に更新の無い契約です。したがって、契約の更新をしないのが通常なので、更新請求を拒むことができます。ただし、契約の更新も可能です。

(22) 建築基準法の規定によれば、建築物の敷地が２つの異なる用途地域にまたがる場合、その全部について、建築物の用途制限がより厳しい地域における建築物の用途に関す
る規定が適用される。

×：異なる用途の敷地をまたぐ場合は、過半を占める用途地域を適用します。建築基準法についてはこちら

(23) 建築基準法の規定によれば、都市計画区域および準都市計画区域内において、建築物の敷地は、原則として幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上接していなければならない

〇：正しい。4 mに満たない道路に接する場合セットバック問題が生じます。また、旗地のような入り口突出地かつ2 m接道義務を果たせていない古い家は建築基準法により立て替えることが出来ないことがあります。建築基準法についてはこちら

(24) 建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各３分の２以上の多数により、区分所有建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる。

×：建て替えや取り壊しに必要な議決権は5分の4以上必要です。規約の変更、法人設立、共用部分の変更には4部の3以上が必要です。区分所有についてはこちらFP試験対策-不動産について4

(25) 「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡の対価の額が5,000万円以下でなければならない。

×：被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例は、控除額が3000万円で適用要件は以下のようなものです。・昭和56年5月31日以前に建築され、被相続人の居住用財産かつ他に居住者がいない・相続開始から譲渡までに貸付、居住が行われていない・相続があった日から3年目の年末までに譲渡されている・令和5年12月31日までの譲渡である・譲渡対価が1億円以下である　被相続人の居住用財産についてはこちら

(27) 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、受贈者の贈与を受けた年の前年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合、適用を受けることができない。

〇：正しい。受贈者の要件は30歳未満の子や孫で贈与を受ける前年の合計所得金額が1000万円以下である必要があります。

(28) 相続や遺贈により財産を取得した者が、相続開始前５年以内に被相続人から贈与により取得した財産は、相続税額の計算上、相続財産に加算される。

×：相続財産に加算されうるのは、相続開始前3年以内です。相続についてはこちら

(29) 相続税額の計算上、被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時において未払いであったものは、債務控除の対象となる。

×：債務控除はややこしいですが、墓地等の非課税財産の未払金は対象外です。相続時の債務控除についてはこちら

(30) 国内に住所を有するＡさんが死亡した場合、Ａさんの相続における相続税の申告書の提出先は、Ａさんの死亡の時における住所地の所轄税務署長である。

〇：正しい。被相続人の住所が所属する税務署長あてに申告をします。相続時の申告についてはこちら

【第２問】

(31) 900万円を準備するために、15年間、毎年均等に積み立て、利率（年率）１％で複利運用する場合、必要となる毎年の積立金額は、下記の＜資料＞の係数を使用して算出すると（ ）である。

A.2：現在の値が0、目標額が900万円とわかっていて、積立額を求めたい場合には減債基金係数を使います。したがって、900万円×0.0621=558,900円になり　2が正解です。積立額を求める係数が2つ選択肢に入っていることから、しっかりと覚えていないと迷ってしまいます。取り崩す方が複利の力が働くので値が大きくなることを理解できていれば値からも選択することが出来ます。6種の係数についてはこちら

(32) 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の支給期間は、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関して、その支給開始日から最長（ ）である。

1) １年
2) １年６カ月
3) ２年

A.2：傷病手当は支給額が12ヶ月の標準報酬額平均を30で割ったものの2/3が支給され、最長1年6月受け取ることが出来ます。傷病手当についてはこちら

(33) 公的介護保険の第２号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する（ ① ）以上（ ② ）未満の医療保険加入者である。

1) ① 40歳 ② 60歳
2) ① 45歳 ② 65歳
3) ① 40歳 ② 65歳

A.3：介護保険は第1号保険者と、第2号保険者が存在します。1号は65歳以上であるのに対し、2号保険者は、40歳から65歳までの医療保険加入者が該当します。介護保険についてはこちら

(34) 国民年金の付加年金の額は、65歳から老齢基礎年金を受給する場合、（ ）に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である。

1) 200円
2) 300円
3) 400円

A.1：ややひっかけか。付加年金は月400円を支払い、年間受取額が200円×月数増加するものである。掛金の期間が40年あることを除けば、掛金が2年で元が取れるとんでもないシステムである。FPとしては是非進めたいが、支払が該当する人は少ない。付加年金についてはこちら

(35) 貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の（ ）以内でなければならない。

1) ４分の１
2) ３分の１
3) ２分の１

A.2：貸金業法で定められており、借り過ぎを避けるための制度です。借入金の最大額が年収の3分の1に制限されています。つまり、借入金が年収の1/3に達していると、新たな借り入れが出来ません。総量規制についてはこちら

(36) 生命保険の保険料のうち、将来の死亡保険金等を支払うための財源となる純保険料は、予定死亡率および（ ）に基づいて計算される。

1) 予定解約率
2) 予定事業費率
3) 予定利率

A.3：純保険料は予定死亡率と予定利率によって算出されます。したがって、３が正解。また、付加保険料は予定事業費率によって算出されます。純保険料と付加保険料から保険料は構成されます。生命保険の保険料についてはこちら

(37) 変額個人年金保険は、（ ① ）の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動するが、一般に、（ ② ）については最低保証がある。

1) ① 特別勘定 ② 死亡給付金額
2) ① 一般勘定 ② 死亡給付金額
3) ① 特別勘定 ② 解約返戻金額

A.1：変額個人年金保険は特別勘定の運用実績に左右されますが、死亡給付金額については保険なので最低保証額が設定されています。変額保険についてはこちら

(38) 医療保険等に付加される先進医療特約では、（ ）時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が対象となる。

1) 申込日
2) 責任開始日
3) 療養を受けた日

A.3：先進医療は健康保険適用が検討されている高度な医療のことです。先進医療は時間の経過によって保険適用となることもありますが、その時点では全額自己負担の保険適用外診療となります。また、現在は高額療養費制度の対象外のため、先進医療を10割負担することは大きな負担となることから、先進医療特約が存在しています。特約の適用は療養を受けた日の段階で、先進医療として認められている場合です。特約についてはこちら

(39) 民法および失火の責任に関する法律（失火責任法）によれば、借家人が軽過失によって借家と隣家を焼失させた場合、借家の家主に対して損害賠償責任を（ ① ）。また、隣家の所有者に対して損害賠償責任を（ ② ）。

1) ① 負う ② 負わない
2) ① 負わない ② 負わない
3) ① 負わない ② 負う

A.1：難問。典型的な問題ではないので、回答に自信が持てない人も多いでしょう。基本的に家主に対しては賠償責任を負うことになります。しかし、隣家に対しては重過失の場合にのみ賠償責任が発生します。燃やされる方は納得できませんが、自前の火災保険で対応するしかありません。火災保険についてはこちら

(40) 個人賠償責任保険（特約）では、被保険者が、（ ）、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象となる。

1) 自動車の運転中、歩行者に接触し、ケガを負わせ
2) 散歩中、首輪の紐を放してしまい、飼い犬が他人を噛んでケガを負わせ
3) 業務中、自転車で歩行者に衝突し、ケガを負わせ

A.２：1は自転車であれば正解、３は業務中であるので対象外です。

(41) 個人向け国債の適用利率の下限は、年率（ ）である。

1) 0.05％
2) 0.08％
3) 0.10％

A.1：個人向け国債の利率下限は0.05%です。個人向け国債についてはこちら

(42) 表面利率（クーポンレート）２％、残存期間３年の固定利付債を額面100円当たり102円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は、（ ）である。なお、税金や手数料等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。

1) 1.31％
2) 1.33％
3) 1.35％

A.1：計算式は　最終利回りで（年利2%＋（100円-102円）/保有年数）/102円=1.307%　となる。小数点第3位を四捨五入なので、1.31が正解　債券、国債についてはこちら

(43) 会社が自己資本をいかに効率よく活用して利益を上げているかを判断する指標として用いられる（ ）は、当期純利益を自己資本で除して求められる。

1) PBR
2) ROE
3) PER

A.2：PBRは株価純資産倍率で資産と価格の比率をみており、値が大きいほど割高です。ROEは自己資本利益率で問題文の説明、PERは株価収益率で純利益に対して、株価の割合がどの程度かを示し、値が大きいほど割高です。株価の指標についてはこちら

(44) 異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が（ ）である場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果（リスクの低減効果）は、理論上最大となる。

1) －１
2) ０
3) ＋１

A.1：相関係数は正と負があり、正の相関は同じ動き、負の相関は逆の動きをします。相関係数は-1~1の値を取りますので、-1の時、完全に反対の動きをすることになります。つまり、同時に持つと、リスク低減効果は最大になり、0に近似します（実際は手数料などの都合からマイナスになることが多い）。しかし、通常、相関係数が-1の場合利益も出ません。相関係数が正と負の関係にあるもの同士を組み合わせるのが現実的で、複数組み合わせることで、リスクを分散させます。ポートフォリオについてはこちら

(45) 日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することができない場合、一定の範囲の取引を対象に一般顧客１人につき（ ）を上限に金銭による補償を行う。

1) 500万円
2) 1,000万円
3) 2,000万円

A.2：金融商品取引法により投資者の保護を目的として設立された基金で、国内の証券会社は加入義務があります。顧客資産の返還が速やかに行えない際には、同基金より上限1000万円の補償を受けることが出来る仕組みになっています。金融商品取引法についてはこちら

(46) 課税総所得金額250万円に対する所得税額（復興特別所得税額を含まない）は、下記の＜資料＞を使用して算出すると、（ ）である。

A.2：250万円の所得は195万円超330万円以下に属しますので、250万×10%-97,500円＝152,500円です。所得税についてはこちら　所得・所得税に関しては様々なページで解説を行っていますので、関連ページを色々とみてください。

(47) 下記の＜資料＞において、所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、（ ）である。

A.1：やや微妙な問題。土地取得のための負債に対する利子は経費に含めることは出来ませんが、建物に対する負債の利子は経費に出来ます。問題文中の”等”の解釈次第で、どうとでも取れてしまうので、判断が難しくなっています。ただ、これまでの出題を見る限り、土地等の取得という表現は、土地を指すと理解して差し支えないようです。不動産の経費についてはこちら

(48) 所得税における一時所得に係る総収入金額が1,200万円で、その収入を得るために支出した金額が500万円である場合、総所得金額に算入される金額は、（ ）である。

1) 325万円
2) 650万円
3) 700万円

A.1：一時所得における所得税の計算は（収入金額ー必要経費ー特別控除50万円）/2です。問題を計算すると、（1200万円ー500万円ー50万円）/2＝325万円となります。所得税の計算についてはこちら

(49) 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができる者は、同一年中のふるさと納税先の自治体数が（ ）以下である者に限られる。

1) ３
2) ５
3) ７

A.2：ふるさと納税は節税効果もありますし、税に対する意識の向上もはかれて、世に広まって欲しい制度です。5団体までは特例適用です。FPたるもの、１度はふるさと納税して欲しいものです。ふるさと納税をしてみるとわかりますが、この特例の説明は頻繁に出てきます。FPの解説書などにはまだあまり触れられていない制度でもあります。ふるさと納税についてはこちら

(50) 年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整により、（ ）の適用を受けることができる。

1) 雑損控除
2) 医療費控除
3) 生命保険料控除

A.3：給与所得者であれば、簡単な問題。11月頃になると会社から年末調整の書類を出すように言われ、生命保険料を書いて、書類の計算通りに書いていると思います。つまり、年末調整で適用があるのは生命保険料控除です。雑損控除は災害等の資産損害についての控除、医療費控除は様々な医療費に使える控除で、確定申告が必要です。各種控除についてはこちら

(51) 相続税路線価は、地価公示の公示価格の（ ）を価格水準の目安として設定されている。

1) 70％
2) 80％
3) 90％

A.2：相続税路線価は地価公示価格の80%です。固定資産税評価額は70%で計算されます。土地の公的価格についてはこちら

(52) 借地借家法に規定されている定期借地権のうち、いわゆる一般定期借地権では、借地上の建物は用途の制限がなく、存続期間を（ ）以上として設定するものであり、その設定契約は公正証書による等書面により作成する。

1) 20年
2) 30年
3) 50年

A.3：一般定期借地権は利用目的に制限がなく、契約方法も書面であれば良い契約です。存続期間は50年以上で設定します。定期借地権についてはこちら

(53) 宅地または建物の売買または交換の媒介契約のうち、（ ① ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられているが、（ ② ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができる。

1) ① 専任媒介契約 ② 一般媒介契約
2) ① 一般媒介契約 ② 専任媒介契約
3) ① 専任媒介契約 ② 専属専任媒介契約

A.1：複数業者に依頼できないのは、専任媒介と専属専任媒介契約です。一方、複数の業者に依頼可能なのは一般媒介契約です。言葉の意味を考えれば、知識が無くても解ける問題です。宅地建物取引業に関してはこちら

(54) 幅員６ｍの市道に12ｍ接する200㎡の敷地に、建築面積が120㎡、延べ面積が180㎡の２階建ての住宅を建築する場合、この住宅の容積率は、（ ）となる。

1) 60％
2) 66％
3) 90％

A.3：頻出分野です。容積率とは、敷地面積に対する延床面積のことなので、問題の容積率は、延べ面積(180)/敷地面積(200）　で計算します。一方、建ぺい率を聞かれた場合は　建物面積/敷地面積となります。関連項目はこちら

(55) 土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設費等を拠出して、それぞれの出資比率に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、（ ）という。

1) 事業受託方式
2) 建設協力金方式
3) 等価交換方式

A.3：土地活用の問題です。土地に対して、等価な建物に対する権利を取得する方式なので、等価交換方式が正解です。土地の活用についてはこちら

(56) 個人が死因贈与によって取得した財産は、課税の対象とならない財産を除き、（ ）の課税対象となる。

1) 贈与税
2) 相続税
3) 所得税

A.2：贈与によって納税義務が発生するのが、受贈者で、この際に、贈与者が死亡したことが条件の「死因贈与」は贈与税ではなく、相続税で対応します。贈与についてはこちら

(57) 下記の＜親族関係図＞において、被相続人Ａさんの相続における相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、（ ）である。

A.2：相続税における基礎控除は3000万円＋600万円×法定相続人の人数になります。このケースではまず、妻Bさんが相続人であり、子供がいないため、父母も相続人となりますが、父母が死亡していることから、被相続人の兄弟までが相続人となります。したがって、法定相続人は3人となり、2の4800万円が正解です。相続の順位についてはこちら。遺産の基礎控除についてはこちら

(58) 相続税額の計算上、未成年者控除額は、原則として、（ ① ）万円に（ ② ）未満の法定相続人が（ ② ）に達するまでの年数を乗じて算出する。

1) ① 10 ② 18歳
2) ① ５ ② 20歳
3) ① 10 ② 20歳

A.3：相続は頻出項目です。しっかりとおさえましょう。といっても、こういった細かい問題は覚えにくいところです。「未成年控除」なので、20歳未満までで、それまでの残り年数×10万円が控除されます。未成年の相続税控除についてはこちら

(59) 賃貸アパート等の貸家の用に供されている家屋の相続税評価額は、（ ）の算式により算出される。

1) 自用家屋としての評価額 ×（１－借家権割合×賃貸割合）
2) 自用家屋としての評価額 ×（１－借地権割合×賃貸割合）
3) 自用家屋としての評価額 ×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）

A.1：家屋の評価なので注意です。土地が含まれていない1が正解です。貸し出している分が差し引かれると考えていただければ良いです。相続税評価についてはこちら

(60) 相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

1) ① 200㎡ ② 50％
2) ① 330㎡ ② 80％
3) ① 400㎡ ② 80％

A.3：1の選択肢は貸付事業用宅地等に該当する場合、2の選択肢は特定居住用宅地等に該当する場合です。特定事業用宅地に該当する場合は3が正解です。頻出項目なので参考ページの表を必ず暗記しておきましょう。小規模宅地等の課税価格の計算の特例についてはこちら

2020年1月26日に行われたFP試験2級の実技試験について解説します。

問１ ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）が、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでは関連業法等を順守することが重要である。ＦＰの行為に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

（ア）税理士資格を有していないＦＰが、相続対策を検討している顧客に対し、有料の相談業務におい
て、仮定の事例に基づく一般的な解説を行った。
（イ）生命保険募集人・保険仲立人の登録をしていないＦＰが、一般的な生命保険商品の商品性の概要
を説明したうえで、ライフプラン設計を行い、顧客に提案した。
（ウ）投資助言・代理業の登録をしていないＦＰが、特定の顧客に対し、特定企業の公表されている決
算報告書を用いて、その特定企業の株式に関する具体的な投資時期等の判断や助言を行った。
（エ）社会保険労務士資格を有していないＦＰが、顧客が持参した「ねんきん定期便」を基に公的年金
の受給見込み額を計算した

A.ア〇、イ〇、ウ×、エ〇：一般的な解説は基本的に問題となりません。具体的な投資判断時期等は投資助言となります。また、申請の代行等もFPの権限外になります。

問２ 次のうち、特定商取引法におけるクーリング・オフ制度の対象となる取引として、最も不適切なものはどれか。

１．電話勧誘販売により消費者が学習教材を購入した。
２．事業者が消費者の自宅を訪問し、消費者から宝飾品を買い取った。
３．連鎖販売取引により消費者が化粧品を購入した（化粧品は未開封）。
４．通信販売により消費者が書籍を購入した

A.4;通信販売は、通常、自身で検索等を行い、自発的に購入しているため、クーリング・オフ制度の適用を受けません。ただし、特定商取引法では誇大広告が禁止されていますので、明らかに広告内容と異なるということであれば、優良誤認として、対抗することは可能かもしれません。FP権限外なので、専門家（弁護士等）を紹介することになります。クーリングオフについてはこちら

問３ 下記＜資料＞は、２０１９年１２月３１日時点の横川さん夫婦（翔馬さんと恵里さん）のＹＸ銀行（日本国内に本店のある普通銀行）における金融資産（時価）の一覧表である。この時点においてＹＸ銀行が破綻した場合に、預金保険制度によって保護される金融資産の金額に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値を解答欄に記入しなさい

A.ア、1000万円、イ、235万円：外貨預金と、投資信託は保護されません。また、同一銀行内で1000万円＋利息までが保護対象です。この問題では利息は考慮しないということなので、足し算だけで解けます。預金保護についてはこちらやこちら

問４ 下記＜資料＞に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

A.１：PBRは、株価を一株あたり純資産で割ったもの。YL=2.26　YM=2.56　値が大きいほど割高なので、YLが割安です。配当利回りは、一株当たりの配当金を、株価で割ったものです。YL=1.6%　YM=1.4%となります。したがって、1が正解。金融商品の評価の仕方はこちら

問５ 平尾さんはＫＡ投資信託を新規募集時に１００万口購入し、特定口座（源泉徴収口座）で保有して収益分配金を受け取っている。下記＜資料＞に基づき、平尾さんが保有するＫＡ投資信託に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

A.2:1口1円で100万口なので100万円が購入金額となります。手数料は1000万円未満で3.30%ですので、33,000円になります。分配額は2,500円ですが、元本割れした部分は特別分配と呼ばれる部分になります。したがって、普通分配は2,000円です。投資信託についてはこちら

問６ 下記＜資料＞の債券を取得日から７年後に売却した場合における所有期間利回り（単利・年率）を計算しなさい。なお、手数料や税金等については考慮しないものとし、計算結果については小数点以下第４位を切り捨てること。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと（解答用紙に記載されているマス目に数値を記入すること）

A.1.728%:所有期間利回りは （表面利率＋（売却価格ー購入価格）/所有期間）/購入価格×100で計算されます。 債権の利回りはこちら

問７ 岡さんは、８年前に相続により取得し、その後継続して居住している自宅の土地および建物の売却を検討している。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか

A.2:課税譲渡所得は 収入金額　－　（取得費　＋　譲渡費用）－特別控除 で計算されます。取得費が不明の場合の概算取得費は、収入金額の5%です。したがって、260万円、譲渡費用200万円、特別控除3000万円なので、5200－3460＝1740です。課税譲渡所得に関してはこちら

問８ 大久保さんは、ＦＰの沼田さんに不動産取引に係る消費税について質問をした。下記の空欄（ア）～ （ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか

A.1:土地には消費税はかからず、建物には消費税がかかります。住宅家賃には消費税はかかりません。保証料は非課税ですが、事務手数料は消費税の課税対象です。細かい知識を問う問題でやや難問です。土地売買、住宅賃料に消費税がかからないことは理解しておきましょう。

問９ 下記＜資料＞は増田一郎さんが所有する土地の登記事項証明書の一部である。この登記事項証明書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

A.4:所有権に関する部分が甲区、それ以外の権利が乙区に記載されます。これは抵当権設定なので、乙区です。抵当権は債務者が返済不可となった際に、債権者がその不動産を競売にかけてその売り上げから債権回収を優先的に行う権利のことです。複数の抵当権設定は可能ですが、登記の前後で順位が異なります。

問１０ 建築基準法に従い、下記＜資料＞の甲土地に建物を建てる場合の建築面積の最高限度として、正しいものはどれか。なお、＜資料＞に記載のない条件については一切考慮しないこととする

A.3:単純に計算するだけに見えますが、セットバックが必要なので、土地面積が減少します。注意書きまでしっかり読みましょう。設問から甲土地は横幅を（4 m-3 m）/2した0.5 m分市道にしなくてはなりません。したがって、土地面積は11.5×16　で184 m²となります。建蔽率6/10をかけたものが建築面積です。したがって、110.4 m²の３が正解。この手の問題は頻出です。建蔽率についてはこちら

問１１ 杉野隆司さん（５４歳）が保険契約者（保険料負担者）および被保険者として加入している生命保険（下記＜資料＞参照）の保障内容に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値を解答欄に記入しなさい。なお、保険契約は有効に継続し、かつ特約は自動更新しているものとし、隆司さんはこ
れまでに＜資料＞の保険から、保険金・給付金を一度も受け取っていないものとする。また、各々の記述はそれぞれ独立した問題であり、相互に影響を与えないものとする

A.1　ア5万円、イ364万円、ウ1860万円：アは傷害保険の範囲ですが、入院が4日なので、入院給付は無し、手術の給付倍率が10倍とあるので、5000×10で5万円。イはガンなので、ガン関係の給付を見ていく。三大疾病特約200万円、初めてガンと診断されたとき100万円、入院（疾病）5000×（14-4日）・（成人病）5000×（14-4日）・（ガン）1万円×14、ガン手術給付20万円、手術給付5000×40で20万円。計364万円。ウ死亡時に支払われるのは、終身保険150万円、定期保険特約1200万円、三大疾病保険特約200万円、傷害保険特約300万円、ガン以外死亡10万円。計1860万円です。特約に関してはこちら

問１２ 下記＜資料＞は、藤原さんが契約した生命保険の契約の流れを示したものである。この保険契約の保障が開始する日として、最も適切なものはどれか。なお、責任開始日（期）に関する特約等はない契約であり、保険料は月払いであるものとする。

A.3:責任開始日は、保険契約申込書提出、告知、保険料払込の3つが完了した時点からとされています。保険によっては、契約日から責任を開始するよう保険会社が承諾していれば、契約日が責任開始日となります。責任開始日についてはこちら

問１３ 自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という）に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい

（ア）自賠責保険は、原則としてすべての自動車に加入が義務付けられており、未加入で走行した場合
は法律で罰せられる。
（イ）死亡による損害に対する保険金の支払限度額は、被害者１人につき４,０００万円である。
（ウ）死亡に至るまでの傷害による損害に対する保険金の支払限度額は、被害者１人につき１２０万円
である。
（エ）自賠責保険の保険料は、取り扱う損害保険会社や共済組合によって異なる

A.ア〇、イ×、ウ〇、エ×：自賠責の支払限度額は3000万円/人です。傷害に対する損害の補償は120万円です。これは死亡時や後遺障害とは別枠になっています。自賠責の保険料は一律です。数年に一度改定されます。

問１４ 馬場寛之さんが契約している火災保険および地震保険（下記＜資料＞参照）に関する次の（ア）～ （エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、保険契約の内容は適正であり、かつ有効に継続しているものとする。また、＜資料＞に記載のない特約等については考慮しないものとする。

（ア）再調達価額とは、同等のものを新たに建築または購入するのに必要な金額から年月経過や消耗分
を差し引いた金額のことである。
（イ）住宅内に保管していた時価２５万円のダイヤモンドの指輪が盗難にあった場合、補償の対象とな
らない。
（ウ）契約の目的である建物（時価５００万円）が地震により大半損となった場合、地震保険から２５５
万円の保険金が支払われる。
（エ）馬場さんがベランダから誤って物を落とし、歩道を通行中の他人にケガを負わせた場合の損害賠
償責任について、補償の対象となる

A.ア×、イ×、ウ〇、エ〇：年月による経過などを考慮するのは時価額です。盗難は対象となっています。地震保険で大半損は60%が保証されます。時価500万円ですが、上限が425万円ですので、425×0.6で255万円が保険金額です。エは個人賠償責任特約が付いていますので補償対象です。

問１５ 姉尾正人さんが２０１９年中に支払った生命保険の保険料は下記＜資料＞のとおりである。この場合 の姉尾さんの２０１９年分の所得税の計算における生命保険料控除の金額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の保険について、これまでに契約内容の変更はないものとする。また、２０１９年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること

A.4:表のとおり計算すればよい、定期保険は旧契約、医療保険は新契約で計算する。定期保険は支払金額×1/4＋25,000円で38,750円、医療保険は支払額×1/4＋20,000円です。計78,250円

問１６ 会社員の落合さんの２０１９年分の所得等は下記＜資料＞のとおりである。落合さんの２０１９年分の所得税における総所得金額として、正しいものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする

A.4:総所得として損益通算できるものは給与所得と、不動産所得です。不動産所得のうち、土地の取得に際する借入金の利子は含まれません。したがって、690-（50-20）で660万円です。株式の売却による譲渡損益は分離課税です。損失は3年間繰り越せます。一時所得は損益通算できません。

問１７ 会社員の鶴見さんは、妻と二人暮らしである。鶴見さんが２０１９年中に新築住宅を購入し、同年中に居住を開始した場合の住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の（ア）～（エ）の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。なお、鶴見さんは、年末調整および住宅ローン控除の適用を受けるための要件をすべて満たしているものとする

（ア）鶴見さんが所得税の住宅ローン控除の適用を受ける場合、２０１９年分は確定申告をする必要が
あるが、２０２０年分以降は勤務先における年末調整により適用を受けることができる。
（イ）２０１９年分の住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない場合は、翌年分の所得税から
控除を受けることができる。
（ウ）鶴見さんが転勤により単身赴任をする場合、所定の要件を満たしていれば住宅ローン控除の適用
を受けることができる。
（エ）住宅ローン控除を受け始めてから５年目に繰上げ返済を行った結果、すでに返済が完了した期間
と繰上げ返済後の返済期間の合計が１０年未満となった場合でも、繰上げ返済後に住宅ローン控除の適用を受けることができる

A.ア〇、イ×、ウ〇、エ×：住宅ローン控除は繰り越せません。所得税から控除しきれない場合は個人住民税から控除されます。返済期間が10年未満となった場合は住宅ローン控除が受けられません。

問１８ 会社員の長岡さんは、妻と子ども２人の４人家族である。２０１９年中における長岡さんの合計所得金額が９３０万円、妻の合計所得金額が１００万円である場合、長岡さんの２０１９年分の配偶者控除または配偶者特別控除の金額として、正しいものはどれか。なお、長岡さんの妻は、長岡さんと生計を
一にしており、老人控除対象配偶者には該当しない。また、長岡さんと妻は内縁関係ではない。

A.2：妻の合計所得が100万円なので、配偶者特別控除が適用されます。納税者の合計所得は900万～950万ですから該当する、控除額18万円を選択すればよいです。

問１９ 松尾さんは、相続開始後の手続き等について、ＦＰで税理士でもある大地さんに質問をした。下記の空欄（ア）～（エ）に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句を何度選んでもよいこととする

A.ア5、イ２、ウ８、エ３：相続関係の記事はこちら

問２０ 志田孝一さん（３７歳）は、父（６８歳）と叔父（６５歳）から下記＜資料＞の贈与を受けた。孝一さんの２０１９年分の贈与税額を計算しなさい。なお、父からの贈与については、２０１８年から相続時精算課税制度の適用を受けている。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従う
こと。

A.1,720,000円：相続時精算課税制度を受けているので、2500万円まで贈与税は非課税となります。超過しているのは300万円で、超過分には一律20%の贈与税がかかります。また、叔父から700万円の贈与を受けていますので、控除額110万円を引いた590万円の当てはまる額を計算します。計算結果はそれぞれ60万円、112万円となりますので、計172万円となります。贈与税についてはこちら。

問２１ 関根さんは、自宅の取得に当たり、ＦＰで税理士でもある浅田さんに「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」について質問をした。下記の空欄（ア）～（エ）に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。

A.ア2、イ4、ウ5、エ8：住宅取得等資金の贈与は基礎控除と重複可能です。また、相続時積算課税制度とも併用が可能です。贈与税関係はこちら

問２２ 下記＜資料＞の宅地（貸家建付地）に係る路線価方式による相続税評価額の計算式として、正しいものはどれか。

A.4:路線価方式での計算は 路線価　×　奥行価格補正率　×　面積 です。そこに、借地権割合、借家権割合を計算します。全室貸し出しているので（1-0.7×0.3×1.0）で補正します。したがって、4が正解。路線価方式はこちら

問２３ 小田家のキャッシュフロー表の空欄（ア）に入る数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること

A.311：変動率が1%であるから、302×(1.01)³＝311.15…　四捨五入なので311

問２４ 小田家のキャッシュフロー表の空欄（イ）に入る数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。

A.848:前年765、変動率1%なので、765×1.01=772.65、年間収支75なので足すと、847.65になる。四捨五入で848が正解

問２５ 龍太さんは、現在居住している自宅の住宅ローン（全期間固定金利、返済期間３５年、元利均等返済、ボーナス返済なし）の繰上げ返済を検討しており、ＦＰの東さんに質問をした。龍太さんが住宅ローンを２０８回返済後に、１００万円以内で期間短縮型の繰上げ返済をする場合、この繰上げ返済により軽減される返済期間を解答欄に記入しなさい。なお、計算に当たっては、下記＜資料＞を使用し、繰上げ返済額は１００万円を超えない範囲での最大額とすること。また、繰上げ返済に伴う手数料等は考慮しないものとし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと（解答用紙に記載されて
いるマス目に数値を記入すること）。

A.1年2か月：208回返済後の残高は19,583,063円である。ここから100万円を引いたら18,583,063円である。この値を上回る最小の残高は18,628,922円の222回返済時である。222-208=14か月なので、1年2か月の短縮が行われる。

問２６ 井上さんは、将来の有料老人ホームへの入居に備え、新たに積立てを開始する予定である。毎年年末に１００万円を積み立てるものとし、１０年間、年利１.０％で複利運用しながら積み立てた場合、１０年後の合計額はいくらになるか

A.10,462,000円：終値が不明で積み立てる場合は年金終価係数を使う。10年年利1%の年金終価係数は10.462である。したがって100万円×10.462を計算すればよい

問２７ 永井さんは、相続により受け取った２,５００万円を運用しようと考えている。これを５年間、年利１.０％で複利運用した場合、５年後の合計額はいくらになるか

A.26,275,000円：始値がわかっていて、終値を求めたく、積立がない場合は終価係数を用いる。5年、年利1%の終価係数は1.051である。したがって、2500万円×1.051を計算すればよい

問２８ 香川さんは、退職金として受け取った１,５００万円を老後の生活資金の一部として使用するつもりである。これを１５年間、年利１.０％で複利運用しながら毎年１回、年末に均等に取り崩すこととした場合、毎年年末に取り崩すことができる最大金額はいくらになるか。

A.1,080,000円：始値がわかっていて、期間がわかっていて、終値が0になり、取崩し額を求めるのは資本回収係数である。15年、年利1%の資本回収係数は0.072である。したがって、1500万円×0.072を求めればよい。6種の係数についてはこちら

問２９ 進太郎さんは下記＜資料＞のＲＡ銀行の外貨定期預金キャンペーンに関心をもっている。この外貨定期預金について、満期時の外貨ベースの元利合計額を円転した金額として、正しいものはどれか

A.4：年4%を3/12した値が3か月分の金利と考えられる。したがって、1%の金利がつくが、20%が税として抜かれるため、0.8%の金利である。したがって、10,080米ドルである。これを日本円にするにはTTBをかける必要がある。したがって、10,080×106.00を計算すればよい。

問３０ 進太郎さんは、正樹さんの大学進学を控えて奨学金や教育ローンに関心をもち、ＦＰの長谷川さんに質問をした。長谷川さんが日本学生支援機構の貸与型奨学金（第一種・第二種）および日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）について説明する際に使用した下表の空欄（ア）～（ウ）にあて
はまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか

A.2:学生支援機構は学生本人に貸し出すほぼ学生ローンです。申し込みは基本的に時期が決まっています。一方、政策金融公庫は保護者も借りることができて、いつでも借りられます。教育資金についてはこちら

問３１ 進太郎さんが契約している定期保険Ａに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか

１．進太郎さんが支払う定期保険Ａの保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。
２．進太郎さんが中途解約した際に受け取る解約返戻金は、所得税の課税対象となる。
３．進太郎さんが余命６ヵ月以内と診断されて受け取るリビングニーズ特約保険金は、所得税の課税対
象となる。
４．進太郎さんが死亡し江里子さんが受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる

A.3:リビングニーズ特約給付金は非課税です。リビングニーズ特約についてはこちら

問３２ 進太郎さんは、つみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）とｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）についてＦＰの長谷川さんに質問をした。長谷川さんがつみたてＮＩＳＡとｉＤｅＣｏの概要を説明する際に使用した下表の空欄（ア）～（エ）に入る適切な数値または語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい

A.ア　1、イ　3、ウ　5、エ　11

問３３ 進太郎さんは、健康保険料について確認したいと思い、ＦＰの長谷川さんに質問をした。進太郎さんの健康保険料等に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、進太郎さんは全国健康保険協会管掌健康保険（以下「協会けんぽ」という）の被保険者である。また、健康保険料の計算に当たっては、下記＜資料＞に基づくこととする

A.ア　×、イ　×、ウ　〇、エ　〇：2号被保険者は40~65歳の人です。進太郎さんは2号被保険者なので11.73%の半分が負担分です。健康保険料は労使折半です。社会保険等についてはこちら

問３４ 江里子さんの母親の信子さんは、２０２０年２月に６５歳となる。信子さんの国民年金の保険料納付状況が下記のとおりである場合、信子さんに６５歳から支給される老齢基礎年金の額として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、下記＜老齢基礎年金の計算式＞を使用し、振替加算は考慮しな
いものとする

A.3:計算式が与えられています。計算してみましょう。納付済みは324+84、全額免除が24月、半額免除が12月です。全額免除は1/3が組み込まれるので24×1/3で8月分、半額免除は2/3が組み込まれるので、12×2/3で8月分です。したがって、780,100×（324+84＋8+8）/480＝689,088円

問３５ ＦＰの安藤さんは、まず現時点（２０２０年１月１日）における飯田家（貴博さんと友里さん）のバランスシート分析を行うこととした。下表の空欄（ア）に入る数値を計算しなさい

A.14,690万円：項目通りに計算すればよいです。

問３６ 貴博さんが２０２０年１月１日に死亡した場合の相続税の総額として、正しいものはどれか。なお、相続税の課税対象となる財産の課税価格は、下記＜資料＞のとおりであるものとし、計算に当たっては、下記＜計算過程＞に従って計算すること。また、相続を放棄した者はいないものとする

A.2:被保険者貴博の死亡保険金は300、3000、100で3400万円、法定相続人が2人ですので500×2が非課税です。それに9000万円の財産があるので、11400万円が相続税の課税価格。相続税の基礎控除は3000万円＋600万円×法定相続人の人数ですので、4200万円。したがって、課税遺産総額は7200万円。法定相続人は配偶者と母なので、2/3と1/3を受け取ります。それぞれ4800万円と2400万円です。この価格に速算表を当てはめると、それぞれ、760万円、310万円となります。合計1070万円が正解です。相続税についてはこちら

問３７ 貴博さんは、自分が死亡した場合に備えて、自宅（土地・建物）を友里さんに生前贈与することを検討している。仮に現時点（２０２０年１月１日）で貴博さんが保有する自宅（土地・建物）の持分すべてを、贈与税の配偶者控除を活用して友里さんに生前贈与した場合、友里さんが納付すべき贈与税額と
して、正しいものはどれか。なお、友里さんは贈与税の配偶者控除の適用を受けるための要件をすべて満たしており、２０２０年においてこれ以外に贈与により取得する財産はないものとする

A.3：贈与税の配偶者控除は2000万円で贈与税の基礎控除110万円と同時に使えます。したがって、控除額は2110万円。土地建物で2500万円ですから、課税額は390万円です。直系尊属からの贈与ではないのでロの表を用います。したがって、53万円です。

問３８ 友里さんは、貴博さんが万一死亡した場合の公的年金の遺族給付について、ＦＰの安藤さんに質問をした。仮に貴博さんが２０２３年４月に５８歳で死亡した場合、友里さんが受給できる遺族給付に関する次の（ア）～（エ）の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しな
さい。なお、貴博さんは、大学卒業後２２歳で就職してから２０２０年４月に退職するまで継続して厚生年金の被保険者であり、その後死亡するまでは国民年金の第１号被保険者として保険料を納付していたものとする。また、貴博さんと友里さんに子どもはおらず、記載以外の遺族給付の受給要件はすべて満たしているものとする

（ア）貴博さんの死亡時点において、友里さんは遺族基礎年金と遺族厚生年金（中高齢寡婦加算額を含
む）を受け取ることができる。
（イ）貴博さんが死亡したことにより、友里さんが６５歳に達するまで受給できる遺族厚生年金の額
（中高齢寡婦加算額を除く）は、貴博さんの厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の報酬
比例部分の年金額の４分の３に相当する額となる。
（ウ）友里さんに遺族給付の受給権が発生し、その後、老齢給付の受給権が発生した場合、友里さんは
６５歳前においては遺族給付と老齢給付の両方を同時に受給することはできない。
（エ）友里さんに遺族厚生年金の受給権が発生し、その後、老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権が発
生した場合、友里さんは６５歳以後において遺族厚生年金の全額を受け取ることができる

A.ア×、イ〇、ウ〇、エ×：遺族厚生年金は退職後は通常支給されません。ただし、在職中に死因となる疾病の初診日が所属する場合は、初診日から5年間支給対象となります。遺族厚生年金は老齢厚生年金を受給し始めると満額貰えません。したがって、友里さんが会社員であるので、満額貰えることはありません。

問３９ ＷＡ社に正社員として勤務している友里さんは、現在加入している雇用保険について、ＦＰの安藤さんに質問をした。安藤さんが行った雇用保険の加入や給付に関する次の説明の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。

A.3

問４０ 貴博さんは、将来を見据え後期高齢者医療制度について理解を深めたいと思い、ＦＰの安藤さんに質問をした。後期高齢者医療制度に関する下表の空欄（ア）～（エ）に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい

A.ア2、イ6、ウ7、エ10