太陽光発電の実際（低圧40kW）

今回はFP嶋が太陽光発電を始めてから今までのデータをお示しします。導入を検討している方の判断材料になれば幸いです。ちなみに、FP嶋自身はこれから産業用太陽光発電システムを追加するかと聞かれれば「NO」です。

導入時の検討

いくつかの条件を決めて検索をしました。条件は以下のようなものです。

これらの条件を満たしたうえで年利が9％以上の案件を探しました。

低圧？高圧？

まず、太陽光発電は発電可能な能力が50kWを境に低圧と高圧に分かれます。どちらにもそれぞれメリットとデメリットがあります。

FP嶋が判断するうえで重視したのは管理費の安さでした。つまり低圧のほうが安く管理できます。

高圧案件では、管理費以外にも消防関係の届け出など、手続きも煩雑になり、導入コストも高くなります。ただ、発電量が大きいので、収益は大きいです。

そうはいっても個人でやる分には低圧がベターだと判断しました。

購入費用は？

1500万円以下で考えておりました。導入はほとんどを借入金で賄うつもりでしたので、万が一発電で思うように収益が上がらなかったとしても、他の収入で支払っていける返済額になるようにしました。

あまり万が一は考えたくないでしょうが、資産運用では最もリスク管理が重要です。万が一でも立て直せる範囲内の投資になるように注意しましょう。

人によって返済可能な額というのは違うと思います。ですので、個々人で受け入れられる許容度を考える必要があります。生活でぎりぎりの人は、投資に手を出すのはまだ早いのです。

日照時間は？

太陽光発電はその名の通り、太陽光によって発電しますので、日当たりが良くないと発電できません。そこで考慮すべきなのが日照時間です。

日照時間自体はNEDOというサイトのデータベースで調べることが出来ます。「日照時間　データベース」などと検索すると良いでしょう。

ここで様々な地域の日照時間が見られますので、出来る限り日当たりの良い地域で案件を探すようにしましょう。

人口の多い地域？

次に考慮したのは人口の多い地域かどうかです。電気は基本的に貯めることが出来ません。したがって、発電した電気はすぐに消費される必要があります。つまり、消費してくれる人がいる地域でないと、後述のリスクが発生します。

発電した電気の買取は固定価格で行われることが法律で決まっていますが、出力抑制という、あまりに過剰な電気はそもそも買い取らないという選択が可能になっています。

もちろんそれでは固定買取と呼べないのではという声が聞こえそうなので、年360時間まで等の制限はあります。これは発電量や契約時期によって異なります。

現在、九州ではすでに出力抑制が行われました。今後中国地方などでも出力抑制が起こりそうです。

こういったことが起きてしまわないように、電気の需要が多い関東、関西を中心としたエリアに発電すべきだろうと考えました。ちなみに九州は日射量が大きいので人気のエリアだったので、太陽光発電システムが多く設置されたことも、出力抑制の原因だと考えられます。

グーグルマップで確認？

ここまで来てある程度絞れたら、ついに現地確認です。可能であれば自分で行ける範囲で選ぶべきなのは間違いないのですが、FP嶋は忙しすぎてあまり遠出は出来ませんでした。

そこで、住所地をグーグルマップで確認し、周りの地形などを把握しました。

隣家は大きいのか、木々は生い茂っているのか…。最近はグーグルマップの航空写真で見ればこの程度の事はすぐにわかります。

もちろんベストは現地に朝から行って夜までに影がどの程度できるか見るべきですよ。

導入の資金繰り

全額自費で購入できるなら、もちろんそれがベストですし、その場合は約10年で元が取れて、のちの10年はまるまる儲けになるぐらいの力が太陽光発電にはあります。ただ、それだけの資金がある人も少ないでしょう。

FP嶋は日本政策金融公庫というところに融資を申し込みました。ここは国の政策の下、民間金融機関の補完を行う組織で、様々な分野にお金を出してくれています。

保証人が必要なかったり、担保がなくても貸してくれたりします。利率は様々ですが、若い人や女性の独立の場合には利率を割り引いてくれたりします。

そして、太陽光発電向けの融資枠があったのも日本政策金融公庫を選んだ理由の一つです。

私でも借りれますか？

ここは微妙なラインですね。借入には通常審査があります。この審査は、現在の資産状況、収入、事業計画の内容が加味されます。また、日本政策金融公庫の場合はここに理念も必要になります。

FP嶋の場合は、他の借入金もありましたし、奨学金もありました。つまり、債務超過の状態でした。

今は債務よりも資産のほうが大きいですが、申請当時は債務超過でした。これでも融資が通ったのはそこそこの年収があったことと、太陽光発電の優位性が認められたということだと思います。

つまり、事業計画が重要です。

通常、債務超過している人は少ないと思います。家買ったり車買ったりしてローンがあっても、それと同程度の家、車が資産としてありますよね。そういった状態であれば、事業計画次第で融資の可能性はあると思います。

太陽光発電導入するべき？

さて、ここまで導入について見てきましたが、現実問題として太陽光発電システムを持つべきでしょうか。

FP嶋的には「NO」ですが、以下の条件であれば、導入もありかなと思います。

• 定期的な収入を得ることで個人事業主として登録したい
• 産業用ではなくて新築の家に載せたい

上記の条件のいずれかを満たすのであれば、導入を検討してもいいと思います。

それぞれ解説します。

定期的な収入を得ることで個人事業主として登録したい

つまり副業として発電したい場合です。特にサラリーマンのような給与所得者が該当します。

すでに個人事業主の方は太陽光発電はおススメしません。

なぜかというと、個人事業主になると、確定申告の際に青色申告では65万円の控除が受けられるようになりますし、太陽光発電にかかる費用を経費として申請することが可能になります。

例えばFP嶋の場合、自宅は事務所兼用ですし、発電量の管理、売電収入などの経理業務も自宅で行っています。この場合、住居と事務所をどの程度の割合で使っているかを案分することで、家賃なども経費にすることが出来ます。

インターネットで発電管理したり、パソコンを使う場合は電気代なども経費に出来ます。

仮に赤字になっても、給与所得と合算することで所得を圧縮し、所得税の支払いが適正な額に減少し、家計が助かります。

そういう意味で、個人事業主を目指す方には定期収入を生む太陽光発電はおススメです。

産業用ではなくて新築の家に載せたい

これは、単純に家の電気代を節約できるという点が大きいです。

また、停電などの災害時にも太陽光で発電できると有利です。この場合は蓄電器も設置したほうが良いです。

最近は新築を作るときに導入するかどうか聞かれることも多いと思います。この場合は黒字という点を考慮するよりも、自宅という自分の生活圏の安全性・快適性で考えるべきだと思います。

したがって、現在、自宅を新築し太陽光発電を載せるべきか考えているなら、ぜひ乗せたほうが良いでしょう。

皆さんはどうしますか？

いかがでしたか。太陽光発電の良し悪しがわかったのではないでしょうか。

FP嶋はすでに太陽光発電システムを保有しているので、これからさらに導入することは考えていませんが、家を建てる際には載せると思います。

ここで、FP嶋が持っている太陽光発電機の売電状況をお示しします。

まだ、一年たっていませんが、3/4年間で6.5％程度の実績です。年間だと8.6％前後ですが、これから夏にかけては発電量が増えますので、9~10%の利率になると思います。

ひと月遅れて振り込まれますので2018年8月分は7月の中旬からの発電量を示しています。冬場は発電量が減少していますが、夏場は10万円を超える発電もあります。最大で倍の収入差があります。特に昨年は台風も多く天気が悪かったので、予想発電量よりだいぶ少なかったです。今後に期待ですね。

太陽光発電について検討している人の判断材料になれば幸いです。