今回でタックスプランニングは終了です。解説内容は法人税と消費税です。

法人関係はFP試験に出てきてややこしく、てこずったのを覚えています。というのも私は個人事業主ですが、法人化していないため、なじみがなかったからです。

所得が増えてくると個人事業主から法人化することを考え始めます。というのも、会計上の経費の考え方が変わったり、所得税率の最大値が変わるためです。

なじみがない方は覚えにくいかもしれませんが、多少試験に出ますので、解ける程度には覚えましょう。

法人税

法人とは、法律上人として扱われるヒト以外の企業などを指します。法人が1事業年度の間に得た所得に対して、法人税が課されます。

事業年度

事業年度とは、会社が所得を計算するための期間のことで、定款などで各法人が会計期間を定めます。必ずしも4月～3月を事業年度とする必要はありません。

申告等

申告書の提出は事業年度終了の翌日から数えて2か月以内です。

納税地は法人の本店や、主たる事業所の所在地になります。

課税所得の計算は益金から損金を差し引いて求めます。

少しややこしいのが、収益では無いけれど、益金になるものと、費用であるけれど損金に算入されないものが存在し、反対の収益だけど、益金にならないものと費用でないけれど損金となるものがあります。

前者は課税所得となって、後者は利益から引かれます。

課税額は以下のようになっています。

益金

益金は法人の活動によって生まれた収益を指します。

受取配当金は持ち株比率により一定割合を益金に算入しません。これは投資先からの配当金は、投資先でいったん課税された後の配当なので、受け取った側で再度税金を払うと二重課税となってしまう恐れがあるからです。

この益金不算入は、持ち株比率によって益金不算入割合が変化します。

• 持ち株比率1/3超：100%不算入
• 5%～1/3：50%不算入
• 5%以下：20%不算入

損金

損金は反対に法人の活動の上で支払われた費用です。売上原価、販売費用、一般管理費などです。

損金不算入となるものがあります。

• 交際費等
• 役員給与
• 役員退職給付
• 寄付金
• 租税公課

交際費等

中小法人以外は基本的に損金に入りません。ただし令和2年3月31日までに開始した事業年度では50%を損金算入可能。

一方、資本金1億円以下の中小企業は800万円/年まで損金算入可能で、800万円を超える分は不算入。もしくは支出した総額の50%を算入する。どちらかを選択可能（通常、大きい額を選択したほうが有利）

過去に問われたもので、以下のようなものは交際費ではなく、別の経費処理を行います。FPというよりは、簿記の範囲になってきますが、おさえておく必要があります。

役員給与

適正な部分は損金算入可能。例として、定期同額給与、事前確定届出給与、要件を満たす利益連動給与として適正部分。不相当に高額な部分は損金算入できない。

役員退職給付

こちらも不相当に高額な部分は損金に算入できない。

寄付金

指定寄付金などは全額損金算入。特定公益増進法人等に対する寄付金や一般の寄付金は一定額を超えると損金不算入です。

租税公課

法人税、法人住民税、延滞税、加算税等は損金に算入できません。

減価償却

資産区分に応じて償却法を選択。所得税では償却資産について償却が強制されますが、法人税の場合は任意です。

会社と役員の間の取引

会社と役員の間では様々な制限があります。

法人の青色申告

法人も青色申告承認申請書を出しますが、事業年度開始の前日までに提出する必要があります。

ただし、新設法人の場合、設立した日から3か月か、設立年度終了の日の前日までが期限となります。

青色申告では欠損金の繰越控除と欠損金の繰戻し還付が可能です。

欠損金の繰越控除

欠損金は当該年度以降10年間にわたり、各事業年度の損金に算入可能です。ただし、中小以外の法人は各事業年度の所得に対し、一定の割合だけが算入できます。

欠損金の繰戻し還付

当該事業年度の所得が赤字となった場合、前年分の黒字所得を通算し、納めすぎた前年分の法人税を還付することができる。

法人って素敵ですね。ただし、一定の所得以上にならないと個人事業のほうが良いです。稼いで稼いで法人化を目指しましょう！

消費税

最後に消費税の話をしましょう。

消費税は皆さんなじみのあるものだと思います。何買っても大体課税されますし、2019年10月より10%に上がってややこしくなりました。

しかし、実際に納税しているのは企業であるため、間接税となります。

詳細を見ていきましょう。

消費税とは、国内において、事業者が事業としての対価を得た際に、課税対象となるものです。当てはまらないものは、株式配当金や、個人の生活用に供している資産の譲渡、不課税取引等です。

そもそも課税されない取引もあります。

納税義務

基準期間の課税売上高が1000万円以下の事業者は納税義務がありません。つまり、納税は売上高1000万円以上からになります。また、給与等支払額の合計額が1000万円を超える場合も消費税を納税する必要が出ます。

売上高1000万円以下は免税事業者と呼ばれ、新設企業の場合は1年目、2年目は基準期間がないため、通常免税事業者です。

しかし、資本金が1000万円以上の場合、免税事業者になりません。また、個人事業主、法人も前年半年分の課税売上高が1000万円を超える場合免税事業者になりません。

消費税課税事業者選択届出書を提出した際は、事業を廃止する場合を除いて、2年間は消費税の免税事業者になれません。

消費税の計算

原則課税

売上消費税額－仕入れ時消費税額＝納付消費税額（マイナスの場合は還付）

つまり、受け取った消費税額から仕入れ等で払った消費税額を除いた差分を消費税として納めます。

簡易課税

基準期間における課税売上高が5000万円以下の事業所が消費税の簡易課税制度選択の届を出していると、簡易な計算で納付税額を計算することが認められます。

簡易課税制度を選択した際は、2年間変更できません。

これらの消費税は法人では事業年度終了後、2か月以内に申告と納付が必要です。

一方、個人の場合は翌年3月31日までに申告すればよいです。

以上でタックスプランニングの回は終了します。次回以降は不動産関係について解説します。

今回はタックスプランニングの2回目として、申告等について解説していきます。

FPは一般的な税金の話しかできません。具体的な計算や、確定申告の代理などは不可です。この越権行為についての問題は頻出です。しっかり押さえておきましょう。

所得税の申告

給与所得のある方は会社に11月頃になると年末調整の紙を貰うと思います。通常はこれで終了します。

なぜなら1年の申告をするのに12月まで所得がわからないので、給与を支払っている会社がやってくれないと困りますよね。

そこで、社員は1年間の控除額を申請し、会社に源泉徴収してもらうわけです。

一方、個人事業主や、複数の収入がある人などは別に申請が必要になります。

その期間は、毎年2月16日～3月15日です。土日で微妙にずれたりします。過去に2月16日が土、日曜なのに案内を出してしまって初日から申請ができないじゃないか！っと問題になったことがあります。

通常3月15日を超えてしまうと延滞税がかかってしまいますので、気を付けましょう。また、還付の申請は1月1日から可能です。

青色申告

簡単な書類を提出するだけですので、条件に合う人は提出しておきましょう。サラリーマンでも経費申請が出来たり、副業の所得を65万円まで控除可能です。

承認を受けるには基本的には3月15日までに申請が必要です。ただし、業務を開始したのが申請したい年の1月16日以降の場合、業務開始から2か月以内であればいつでも申請可能です。

青色申告については別の機会にもう少し詳しく解説したいと思います。

FP嶋も副業なので、個人事業主として登録しております。

復興特別所得税

平成25年から25年間課税されるもので、基本的に所得税額に2.1%を乗じたものです。したがって、利子所得、配当所得、株式等の譲渡所得であった所得税15%、住民税5%のうち、所得税分15%に2.1%乗された0.315%が復興税です。

したがって、これらの税額は20.315%になっています。

住民税と事業税

住民税

住民税は1月1日時点で日本国内に住所がある人に課税されます。

確定申告は申請者が計算しましたが、住民税は賦課課税といって、納税先が計算して通知してきます。

徴収方法は二つあります。

• 普通徴収：通知書に従って支払うもの
• 特別徴収：給与天引きで支払うもの

副業バレが話題になったりしますが、副業の収入を特別徴収にすると、会社に納税額が通知されて、所得が多いことからわかってしまいます。禁止されていないけど会社に内緒で副業する場合は申告時に普通徴収を選びましょう。

税率は一律10%の所得割部分と、均等割りと呼ばれる定額の都道府県民税、市町村民税（それぞれ1500円/年、3500円/年）があります。

ふるさと納税をすると、すでに納税したとみなされて、税額が減少します。返礼品がもらえる分お得ですよ！っとFP的には伝えることになるでしょう。

ややこしいことに、控除額が住民税の場合に少し異なります。

所得税の計算と異なる住民税の所得控除を見てみましょう。

個人事業税の課税方法

個人が一定の事業を行う際に課税されます。1年間の所得から290万円を事業主控除額として減じ、事業区分に応じた税率を乗じて算出します。

以上で今回分は終了です。次回は法人税と消費税です。

今回から新しい分野「タックスプランニング」に入ります。

日本には様々な税制があります。税金の扱いを知ると、家計改善が行える場合があります。したがって、FPとしては基本的な税制を知っている必要があります。

なお、確定申告の代行や、具体的な税金の計算などはFP資格では行うことができません。試験にも問われる項目です。気を付けましょう。

今回は簡単に所得税について見ていきます。税制については他のところでも見ますので、タックスプランニングで見ていくのは、所得税、法人税、消費税です。

日本の税制

日本の税制は大きく分けて国税と地方税があります。

さらに、直接税と間接税があります。

国税は、地方税の違いは納める先が違います。一方、直接税、間接税の違いは、ダイレクトに納めるのか、企業等が変わって納税するのかの違いです。

それでは、所得税について見ていきましょう

所得税

所得税はその名の通り、所得に応じて個人が課税されるものです。

1月1日から12月31日までの間に得た所得に対して課税されます。

課税は累進課税で、所得額が多ければ多いほど税率が上昇します。

納税義務は非永住者以外の居住者のすべての所得にかかります。

非永住者とは、日本居住者であるが、日本国籍を有さず、過去10年のうち国内に住所または居所を有する期間が5年以下の個人を指します。

非永住者の課税対象は

• 国内源泉所得
• 国外源泉所得のうち国内で支払われたもの
• 国外源泉所得で国外から送金されたもの

さらに、日本に住まない個人であっても、国内源泉所得は課税対象です。

非課税になる所得

所得のうち、以下のようなものは非課税になります。

所得税の計算

次の流れで、所得税は計算されます。

1．10種ある所得から必要経費等を差し引いて所得を計算する。

2．一定の所得で赤字があれば損益通算を行う。

3．所得控除を差し引いて、課税所得を計算する。

4．　課税所得に応じた税率を用いて、税額を計算する。

5．税額控除を差し引いて、すでに納税されている分等を除いたものが申告納税額となる。

場合によっては徴収されすぎた税金が戻ってきます。

計算時には超過累進税率を用いる部分と、分離課税として、それぞれの所得に応じた税率を用います。

なお、平成25年から25年間所得税額に2.1％を乗じた額を、復興特別所得税として納めます。

所得の種類

所得の種類は10種類あります。それぞれについては別記事で紹介しています。また、損益通算の話も同記事に記載されています。

また、控除の話はこちらを参照してください

次回は、所得税の申告等について解説します。