給与所得控除額や基礎控除額等が変更になりました。

2020年度分以降の給与所得控除は、10万円減少します。

また、控除を受けられる給与の上限も引き下げられることになりました。

一方、基礎控除額は10万円増額されました。

実質的にはあまり変わりがないのですが、給与所得者以外は減税と言えると思います。

変更点を確認しましょう。

基礎控除

細分化されました。また、基本的には10万円の控除額増です。

したがって、年間の所得が2400万円以下の人は基本的に減税となります。

一方、2400万円を超えるようになると、段階的に控除額が減少し、2500万円以降では控除されません、したがって、高所得者には増税となります。

給与所得控除

850万円までは基本的に一律10万円の控除額減です。850万円超は大きく減少します。

ただし、子育て介護世帯はー10万円が維持されます。

また、10万円が減少していますが、基礎控除額が10万円増えていますので、多くの世帯で税負担は変わりません。

一方、高所得者かつ、子育て介護以外の世帯が増税です。

公的年金等控除の見直し

公的年金控除額も10万円減少します。

しかし、これまで公的年金控除は年金だけで判断されていましたが、他の所得と合わせて計算するようになります。

したがって、実質的にはあまり変わりません。

また、公的年金等の収入が1,000万円を超える場合、控除額は195万5千円が上限となりました。

1000万円を超える公的年金等の収入がある場合は増税となります。

青色申告特別控除

基本的には55万円の控除に減額されますが、一定の要件を満たせば、65万円の控除が維持されます。

要件は、電磁記録による帳簿とe-taxによる申告です。

e-tax申請がまだの人は導入しましょう。FX等の確定申告でも便利です。

電磁記録は会計ソフトを使うと便利です。

私は兼業個人事業主ですが、会計ソフトはマネーフォワードで行っています。

配偶者控除等の適用要件の見直し

配偶者控除や、扶養控除は段階的な控除や、所得が無いというのが条件でした。

これは、基礎控除と給与所得控除の合計に依存しておりましたので、基本的に適用要件はあまり変わらず、給与所得が無い人は、基礎控除が10万円増加した分、税負担が発生しにくくなります。

まとめ

• 基礎控除は10万円増加！
• 給与所得控除は10万円減！上限も低くなった！
• 高所得者は増税！
• 非給与所得者は減税！（上限あり）

大きく影響を受ける人はいないかもしれませんが、年末調整は少し面倒になるかもしれません。

今回からは税金について解説していきます。

相続関係で必要な税金の考え方は、まず、相続税です。そして、それを回避するために行われる生前贈与も額によって贈与税がかかってきます。そして場合によっては贈与税がかからない範囲の贈与も相続税にひっかかったりします。

最後に相続財産の評価に関して学んでFP試験解説は終了です。

今回は相続税について見ていきましょう。

相続税

相続税は国が課す税金です。対象者は相続や遺贈によって財産を取得した人です。

相続税の計算

相続税は通常、被相続人が死亡時に所有していた財産すべてで、主に金銭換算できるものです。

しかし、民法上は相続財産ではないけれど、以下のような実質的に相続財産とみなせるものもみなし相続財産とされます。

• 死亡保険金：被相続人の死亡によって発生した保険金で被相続人が保険料負担者かつ被保険者であるもの
• 死亡退職金：被相続人が死亡したことによって受け取った退職金。3年以内に受け取ったもの
• 生命保険権利：被相続人が保険料負担者であるが、被保険者と契約者が被相続人でない場合の生命保険契約の権利を受け取れます。

生前贈与加算

相続や遺贈によって財産を取得した者のうち、被相続人から、相続開始前3年以内に贈与を受けた財産は相続財産に加算されます。

その際、財産は贈与時点の時価で計算されます。

一方、相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産は、贈与の時期にかかわらず、贈与時の時価で計算されます。

基本的に被相続人の死亡時に相続財産として計算されるので、相続税の節税には繋がりませんが、これから価値が上がるようなものや、賃貸物件などの場合にメリットがあります。また、2500万円までは贈与税がかからないので、高額なものを前もって非課税で譲渡することができます。

2500万円を超える部分については20%の税金がかかりますが、相続税の計算の際に、控除額内に収まれば、還付されます。

相続税の非課税財産

相続時の財産は基本的に課税されますが、種類によって一定額が非課税となります。

死亡保険金・死亡退職金

死亡保険金・死亡退職金の場合は以下の式で計算されます。

非課税限度額　＝　500万円　×　法定相続人数

弔慰金

弔慰金（ちょういきん）とは死者を弔い、遺族に対して慰めの意味を持ち、支給される金銭です。

こちらの非課税額は仕事中の死亡であるかどうかで計算が変わります。

• 業務上の死亡：死亡時の普通給与　×　36か月(3年分)
• 業務外の死亡：死亡時の普通給与　×　6か月

その他に墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物などは非課税財産とされます。ただし、骨とう品としての価値がある場合は課税されることがあります。

債務控除

債務はマイナスの財産であるので、財産から控除されます。しかし、一部の債務は控除されませんし、反対に、債務ではないものの、性質として遺産総額から控除可能なものもあります。

香典費用は債務控除できません。FP試験で良く問われます。葬式費用の中で控除対象になるものとならないものはしっかりと整理しましょう。

遺産にかかる基礎控除

相続財産の課税価格がわかったら、そこから基礎控除額を控除します。控除の計算は以下の式になります。

3000万円　＋　600万円　×　法定相続人の人数

基礎控除の時は人数×600万円です。気をつけましょう。

また、法定相続人は相続放棄をした人があっても計算上は含めます。また、養子に関しては、被相続人に実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は養子の2人までに制限されます。

相続税の税率

相続税も相続する金額によって割合が変わります。

財産を取得したものが配偶者及び、被相続人の1親等の血族以外の場合には相続税額に2割が加算されます。相続税の2割加算と表現されます。

また、相続開始から3年さかのぼって贈与を受けていた財産は、相続財産に加算されます。その際、贈与税を支払っている場合は税額から当然控除されます。

さらに、配偶者に限っては法定相続分か、1億6000万円までは相続税がかからない配偶者の税額軽減という制度があります。ただし、軽減を受けるためには申告期限として、分割が成立した後4か月以内に手続きをする必要があります。

また、相続人が未成年であったり、障碍者の場合には年齢に応じた控除があり、算出税額から差し引きます。年齢は満年齢です。

• 未成年の場合：（20-相続開始年齢）×10万円
• 障がい者の場合：（85－相続開始の年齢）×10万円

相続税の申告

相続財産が基礎控除額以下の場合は申告不要です。しかし、配偶者軽減や小規模宅地等の評価減を適用しようとする場合は、結果的に納税額が0円であっても申告が必要です。

相続税の納付期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内で、原則として、金銭で一括納付する必要があります。

申告先は、被相続人の住所地を管轄する税務署長です。

しかし、相続税が10万円を超えていて、かつ期限内に支払うことが困難な場合には、相続税を分割納付することができます。この制度を延納と呼びます。

延納時には担保（納税額が100万円超、延納期間3年超の場合）が必要になり、期間に応じて利子が付きます。

準確定申告

準確定申告とは、被相続人が納税者である場合、確定申告を行わなくてはならないことです。

相続の開始を知った翌日から4か月以内に申告と納税を行わなければなりません。

物納

納税困難で延納を選択した場合であっても、金銭納付が出来ない場合には、相続財産そのもので物納することができます。ただし、物納するための財産には順位があります。

物納する際の価額は、相続税評価額によって行われます。物納は延納期限日までに申請による許可が必要で、税務署長によって許可されます。

これで、相続税の基本は終了ですが、実際の計算例を見てみましょう。

相続税の計算例

計算してみましょう。FP2級では計算過程が示されます。この順番で計算すれば大丈夫です。しかし、細かい数値を知っている必要があります。

基礎控除は3000万円＋600万円×相続人の数

ですので、この場合、子が3人ですが、一人亡くなっていて、代襲相続人が2人です。したがって、相続人の数は4人。基礎控除額は5400万円です。

相続分を考えてみましょう。子2人、孫2人ですので子に1/3ずつ、孫に1/6です。

課税合計額は2億4000万円と問題にありますので、5400万円を引いた分、1億8600万円を分割します。

勇人＝6200万円　智子＝6200万円　孫・健吾＝3100万円　孫・加奈＝3100万円

孫の年齢が未成年だと年齢に応じて控除がありますし、本来なら被相続人から見て2親等なので2割加算ですが、代襲相続の際は加算されません。が、この問題では相続分から早見表で計算するよう指示が出ていますので、そのまま計算します。

勇人、智子の税額＝6200万円×30%－700万円＝1160万円

孫・健吾、加奈の税額＝3100万円×20%ー200万円＝420万円

これをすべて合計します。

1160万円×2　＋　420万円×2＝　3160万円

したがって、答えは2の3160万円となります。

いかがでしたか。計算は難しくないのですが、覚えていないと解けないです。実務的には資料みながらで出来るのですが、試験ではそうはいきません。しっかり覚えましょう。

次回は贈与税です。

今回は不動産関係の税金の話をします。

不動産は取得時、保有時、譲渡時とそれぞれに税金がかかります。これらの項目はFP試験でも頻出です。しっかりと覚えましょう。

取得時の税金

不動産取得税

不動産は取得する際に都道府県によって、不動産を取得した際に固定資産税評価額の4%が課税されます。

不動産の取得方法や、有償であったか無償であったかは考慮しません。

一部特例があります。

• 住宅及び住宅用地：３％
• 宅地：固定資産税評価額の1/2
• 住宅：下図の住宅　課税標準額　-1200万円、認定長期優良住宅　-1300万円

• 45,000円または1 m²あたりの評価額×1/2×床面積×2（200 m²まで）×3%の多い方を控除

登録免許税

登録免許税は、国が課税する税金で、納税義務者は登記を受けるものです。課税標準額は以下のようになっています。

• 所有権保存登記：固定資産税評価額　0.4%
• 所有権移転登記：固定資産税評価額　2.0%
• 抵当権設定登記：債権額　0.4%
• 表示に関する登記：非課税

以下の要件を満たした場合には特例があります。

印紙税・消費税

印紙税は国が課税する税金で、代金が1万円以上の売買・請負契約書などに印紙を貼付することで納めます。貼付を忘れたとしても契約自体は有効ですが、過怠税の対象になります。

一方、消費税ですが、土地の売買代金や住宅の賃料などは非課税です。

保有時の税金

不動産は保有していることでも税金が発生します。

固定資産税

固定資産税は、市町村が課税するものです。納税義務者は1月1日時点での固定資産の所有者です。

固定資産税評価額に対し、1.4%の税金がかかります。

新築住宅特例

新築で以下の要件を満たす場合は固定資産税が1/2になります。減税の期間は一般の住宅で3年、中高層耐火建築物で5年です。長期優良住宅はそれぞれ2年延長されます。

• 居住用部分が床面積の1/2以上
• 50 m²（一戸建て以外の貸家は40 m²）～280 m²
• 床面積のうち120 m²までの部分

住宅用地特例

頻出項目です。次の図は覚えましょう。

都市計画税

都市計画事業や土地区画整理事業に使用する目的のための市町村税です。市街化区域内の土地建物所有者が課税対象です。市街化調整区域は含まれないので気を付けましょう。

課税標準宅は固定資産税評価額の0.3%です。

こちらも以下のような特例があります。

住宅用地特例と都市計画税の特例は範囲が一緒ですが、減額が異なります。しっかりと覚えておきましょう。

譲渡時の税金

不動産は譲渡時にも税金がかかります。

まず、譲渡額すべてに課税されるわけではなく、譲渡所得に課税されるということを理解しましょう。

譲渡所得は以下のように計算されます。

課税譲渡所得　＝　収入金額　－　（取得費　＋　譲渡費用）－特別控除

取得費はその名の通り、取得した時の費用ですが、取得費が不明な場合は収入金額の5%を概算取得費として計算することができます。また、譲渡費用とは仲介手数料などを指します。

税率

税率は少しややこしいです。

しかし、細かい部分も含めて頻出なので、しっかりと覚えましょう。

まず、短期譲渡と長期譲渡で税率が異なります。

短期譲渡と長期譲渡の境目は5年ですが、譲渡した年の1月1日時点で計算するため、実際は6年近い場合もあります。

つまり、取得した翌1月1日から5年経過する必要があります。

また、10年以上保有した自宅の場合では居住財産の軽減税率の特例があります。ただし、6000万円までが対象で、6000万円超は長期譲渡の税率で計算されます。

これに加えて、居住用財産の譲渡の場合には3000万円の特別控除があります。

こちらは所有期間の制限を受けません。

適用要件は

• 居住用財産である
• 譲渡相手が配偶者、直系血族、同族会社等の関係にない
• 過去2年以内に、同特例や、居住用財産買い換え特例、譲渡損失の繰り越し控除特例を受けていない
• 住まなくなってから3年目の年末までの譲渡
• 住宅を取り壊した場合は、取り壊しの日から1年以内に譲渡契約が成立している

が必要です。

見てわかるように5年を境に税率が全然違います。

このため、ある一時期に特定地域の不動産が人気になると、5年を過ぎたあたりから土地建物が出回りやすくなるという現象がみられることがあります。

居住用財産の買換え特例

簡単に言うと新しく得た居住用財産との差額が課税対象です。利益が出ていない場合は非課税です。

適用には条件があります。

譲渡資産要件

• 譲渡した年の1月1日時点で所有期間が10年超
• 通算居住年数10年以上
• 譲渡対価1億円以下
• 譲渡相手が配偶者、直系血族、同族会社等の関係にない
• 過去2年以内に、3000万円の特別控除、軽減税率の特例を受けていない

買換え資産の要件

• 譲渡前後1年を含む3年以内に取得すること
• 所得日の翌年末まで居住する見込みであること
• 建物面積が50 m²～、土地面積500 m²以内
• 築年数~20年（耐火建築物は25年）ただし、新耐震基準を満たせば良い。または、既存住宅売買瑕疵保険に加入している。

被相続人の居住用財産にかかる譲渡所得の特別控除

被相続人の居住用財産を相続や遺贈によって取得した場合、新耐震基準に適合しているか（していない場合リフォーム可）解体して売却した場合に、課税所得金額から3000万円が控除されます。

適用要件は以下の通りです。

• 昭和56年5月31日以前に建築され、被相続人の居住用財産であり、それ以外に居住者がいなかった
• 相続開始から譲渡までに貸し付け、または居住していない
• 相続があった日から3年目の12月31日までに譲渡している
• 令和5年12月31日までの譲渡である
• 譲渡対価が1億円以下

居住用財産の譲渡損失の繰り越し控除

長期保有（5年）で居住用財産の譲渡損失は、その年を含み、翌3年間他の所得から控除が可能である。

買換え時の損失であっても繰り越せる。その場合以下の要件が必要になる

譲渡資産の要件

• 土地等の面積が500 m²以内の部分が対象
• 譲渡相手が配偶者、直系血族、同族会社等の関係にない

買換え資産の要件

• 居住用部分の床面積が50 m²以上
• 返済期間10年以上の住宅ローン残高が控除を受ける年の年末時点であること
• 譲渡した翌年の年末までに取得し、居住していること

その他の要件

控除を受ける年の合計所得が3000万円以下

特定居住用財産の譲渡損失の繰り越し控除

要件として、控除を受ける年の合計所得が3000万円以下であり、譲渡契約の前日まで住宅ローン残高があることが必要です。

また、損失額の計算は実際の譲渡損失額と、住宅ローン残高ー譲渡価格のいずれか少ない方の金額が使われます。

以上で、不動産の税金関係はおしまいです。

次回はそれ以外の不動産関係の話をします。

今回は生命保険と税金の話ですが、受け取るときの話だけではなく、掛金に対する控除についても見ていきます。賢く生命保険を掛けることで、現役世代は所得控除による還付を受けることができます。

FP的にはこの控除をうまく使うことで、資産形成につながるということを考えるべきでしょう。

また、法人でも保険は扱います。意外と出題されて、失点に繋がりますので、しっかり押さえましょう。

生命保険料控除

生命保険料控除はその名の通り、生命保険の支払いによる控除です。

具体的にはその年に払った保険料に応じて一定額が所得控除されます。計算がとてもややこしいので、年末調整などでは計算方法が書かれています。

すべてを覚える必要はありませんが、上限額は覚えましょう。

また、保険契約の時期によって額が異なるので注意です。

生命保険料控除を受けられるのは以下の三つです。

• 一般生命保険料控除
• 個人年金保険料控除
• 介護医療保険料控除

この３つをそれぞれ別枠として計算します。

控除額の計算は以下の通りです。

ただし、三種類の控除合計の上限は所得税で120,000円、住民税は70,000円です。

現状、介護医療保険に貯蓄性のあるものがないので、FP的には介護医療保険は不安がない限り入らなくていいと考えるべきでしょう。生命保険の特約で対応するのが良いと思います。

保険金受取時の税金

非常にややこしいですが、契約者と被保険者、保険金受取人の違いで課税方法が異なります。しっかり覚えましょう。

契約者と受取人の関係と死亡しているか生存しているかで税金が変わります。

契約者がなくなった場合は相続税、契約者と受取人が同じ場合は所得税、契約者が掛けたお金が生存中に別の人に移る場合は贈与税です。よく見ると通常の課税の考え方です。

注意！

高度障害給付金、入院給付金、手術給付金、通院給付金、特定疾病保険金の生前給付金、リビングニーズ特約給付金などの給付金に関しては非課税となります。

個人年金保険にかかる税金

こちらも考え方は通常の課税方式と同様で、契約者と受取人が異なるときは受け取り開始時に贈与税、毎年受け取る年金は雑所得として扱われます。

法人契約の保険

法人の場合には経理の処理が異なります。

貯蓄性のある養老保険や終身保険は資産計上、貯蓄性がない定期保険や医療保険の場合には損金計上となります。

また、長期平準定期保険の場合には前半6割期間は1/2ずつ損金と資産に計上し、後半の4割期間は全額を損金算入し、前半の6割期間の資産計上額を4割期間で割って損金算入します。

2019年からルールが変わりました。以下に新制度を記します

医療保険では終身払いの際には全額を損金算入し、短期払いの場合には、

• 年間保険料が30万円以下　→　全額損金算入
• 年間保険料が30万円超　→　保険料（年）×払込年数/(116年ー加入時年齢）を損金算入

法人の定期保険は返戻率によって損金算入割合を変化させます。定期保険で3年以上の期間のものが該当します。

返戻率50%以下

保険料は全額損金算入可能。解約返戻金は全額が益金（雑収入）扱いとなります。

返戻率51~70%

・被保険者1人あたりの年間保険料が30万円以下の場合　→　全額損金算入

・被保険者1人あたりの年間保険料が30万円超

契約期間の前40%期間は4割資産計上で6割が損金算入

その後75%期間までは全額損金算入で、75%期間以降は164%が損金算入となります。

返戻率71~85%

契約期間前40%期間は6割資産計上で4割損金算入

その後75%期間までを全額損金算入し、75%期間以降は196%が損金算入となります。

返戻率85%超

複雑な計算になります。保険料をAとし、返戻率をRとします。

最初の10年：A×R×0.9を資産計上

10年後から返戻率のピークまでの期間：A×R×0.7を資産計上

返戻率ピーク後：全額＋（資産計上額/返戻率ピーク後残期間（年））

養老保険の場合には受取人の違いで経理処理が異なります。

受け取り時の処理は

• 保険金・解約返戻金の場合：資産計上されている保険料等を取り崩し、受取額との差額を益金に算入する。減少しているときは損金算入する。雑収入または雑損失とする。
• 配当金の経理処理：その年の益金に算入する
• 入院給付金の処理：雑収入として益金に計上する

コメント

法人は意外と出題されますので覚えておきましょう。

保険と税金の関係は頻出ですので必ず押さえておきましょう。相続税になるようなケースでは実務問題としても出てきます。契約者と受取人の関係などをしっかりと把握しましょう。

最後に、受け取り保険金に対して、課税対象となるかどうかについてまとめておきます。

簡便な判断方法は以下の2つです。例にないものは下の概念から考えて判断しましょう。

• 得をするか
• 損失が出ているか