今回でFP試験の全範囲が終了です。最後は相続財産の評価方法について見ていきましょう。

財産評価

相続財産は必ずしも金銭のみとは限りません。不動産その他を相続することもあります。したがって、財産価値を評価する方法が必要になります。

財産評価は時価が原則です。

財産評価基本通達というものに従って、評価方法が決まっています。

不動産

不動産は土地と建物に分けて考えます。また、土地に関しては利用状況も加味して判断されます。ここは頻出項目です。

土地の評価

土地は登記される際に地目が設定されていますが、評価に際しては現況が優先されます。登記の1筆単位ではなく、利用の1画地毎に評価します。

評価方法は2つあって、路線価方式と、倍率方式です。

路線価方式

国税庁が毎年1月1日を基準日として発表する路線価をもとに計算する方式です。路線価が設定されている土地の評価に使われます。

計算式は

土地評価額　＝　路線価　×　奥行価格補正率　×　面積

道路に面している部分が1面で奥行きが長い場合、その土地は活用しにくくなるため、評価が下がります。そのため、奥行きに対して補正をかけます。

分け方はx以上～y未満で見てください。FP試験ではこれらの値は与えられます。

路線価は150Cとか150千円等と表記されます。後は単純に計算します。

倍率方式

路線価が定められていない郊外や、農村部において、宅地の評価には倍率方式を用います。

固定資産税評価額に国税局長が定めた倍率をかけて計算します。

評価額　＝　固定資産税評価額　×　倍率

土地の利用状況による評価

貸しているかどうかなどの利用法から評価額が変わります。

過去にＦＰ試験で何度か問われたことがありますが、使用貸借契約という無償で貸す契約の場合、借地権割合は考慮されなくなります。

この場合、自用地評価額は

500C 　×　1.00　×　240 m²　＝　120,000,000　となり

借地権割合と、借家権割合をそれぞれかけて、すべて賃貸なので

120,000,000　×(1　ー　0.7　×　0.3　×　1.0）＝　94,800,000

なので、9480万円の3番が正解です。

私道の評価もあります

• 特定のもののみが通行する私道　＝　自用地評価額　×30%
• 不特定多数の通行に供する私道　＝　評価額０

小規模宅地等の課税価格の計算の特例

被相続人の居住用や事業用であったり、貸付用地であった宅地を相続等によって取得した場合、要件を満たす場合には一定の範囲で評価額が減額されます。事業継承などでは相続税の為に工場等を売却して現金納付していたら、その後の生活が出来なくなります。

そういったことを回避するための特例です。

特定居住用宅地等の適用要件

被相続人の居住用であった場合、取得者が配偶者であるか否かで分かれます。

配偶者音場合は申告期限までの保有も居住も必要ありませんが、同居親族の場合はいずれも必要になります。

また、同一生計親族の場合も同様に保有、居住が必要です。

特定事業用宅地等の適用要件

一方、特定事業用宅地の場合は被相続人の事業用であっても、同一生計親族の事業用であっても申告期限までに、保有と事業継続が条件になります。

対象

この項目は頻出です。必ず表を暗記しましょう。

この特例の適用には申告が必要です。通常申告期限までに遺産分割が済んでいる必要がありますが、申告書を提出していれば、期限後3年までは適用されます。税額が０円の場合でも申告が必要です。

建物の評価

建物の評価ですがこちらはあまり問われません。なぜなら簡単すぎるから。

• 自用建物：固定資産税評価額
• 貸付用建物：固定資産税評価額　×　（1　－　借家権割合　×　賃貸割合）

基本的に固定資産税評価額で、貸し出している場合は貸し出し分が引かれます。

一方で建築中の家屋の価額は費用現価の70%で評価されます。また、構造上一体となっている付属設備については家屋の評価額に足し合わせます。（電気設備など）

その他資産の評価

その他の資産評価について見ていきましょう。まずは生命保険から

生命保険契約

年金のような定期金の場合は

• 解約返戻金相当額
• 定期金に加えて一時金の給付がある場合は、一時金相当額
• 予定利率等をもとにして計算された金額

給付が発生している場合は上の条件のうち最も高いもの。給付が始まっていなければ解約返戻金相当額です。

一方、生命保険契約に関する権利の場合は、相続開始時の解約返戻金相当額です。

株式の評価

上場株式と投資信託は次のうち、最も価格が低くなる方法で評価します。

• 課税時期の終値
• 課税時期の属する月の毎日の終値の平均
• 課税時期の属する月の前月の毎日の終値の平均
• 課税時期の属する月の前々月の毎日の終値の平均

過去3か月の平均終値の最も低いものか、当日が最安値の場合はそれで評価します。

非上場の株式の場合は会社規模などで異なります。

• 原則的評価方法：同族株主等が取得したもの
• 特例的評価法：同族株主等以外が取得した株式

その他の資産の評価

• 普通預金等：課税時期の預入残高
• 定期預金等：課税時期の預入残高　＋　（これまでの利子　ー　源泉徴収税額）
• 利付債：課税時期の最終価格　＋　（これまでの利子　ー　源泉徴収税額）
• MMFなど：1口の基準額×口数　＋　（未収分配金　ー　源泉徴収額）　－　解約時手数料
• ゴルフ会員権：通常の取引価格　×　70%
• その他動産：基本的に時価

以上のような方法で資産は評価されます。

土地の評価計算と、小規模宅地等の特例は頻出ですので、必ずおさえておきましょう。

今回でFP試験解説は終了です。

今後は試験問題開設を行っていきます。

今回は贈与税について解説します。

相続税のところで説明しましたが、被相続人の死亡3年前までの贈与は相続財産とされます。

しかし、単純に高額な資産の贈与にも税金がかかります。子や、孫に計画的財産を残すためには何年もかけて取り組まなければなりません。

それでは贈与税について見ていきましょう。

贈与

贈与とは、自己の財産を相手側に無償で与える契約のこととされています。契約ですので、双方の合意が必要です（意思表示の合致）。贈る側を贈与者、受ける側を受贈者と呼びます。

贈与では、金額によって贈与税が課されます。贈与税は国税です。

通常、個人間の贈与を指し、法人等からの贈与の場合は所得税等、贈与税ではない形で計算します。

贈与によって納税義務が発生するのは、受贈者です。この際、贈与者が死亡したことが条件の「死因贈与」の場合は、贈与税ではなく、相続税で考えられます。

贈与でも、相続と同じく、贈与によって取得された金銭換算できるすべての財産を対象とします。一部の財産は民法上正確には贈与でないものの、実質的には贈与とされるものが存在します。

金銭だけでなく、書画骨董品や貴金属も贈与財産とされます。

保険関係は、単純に保険料負担者から受け取り者へと贈与しているとみなされるためです。また、低額譲受や債務免除は差分が贈与されたものとして扱われます。法人関係でも似たような概念が出てきましたね。時価との差額は価値が伴うわけです。

著しく時価より安いとはなんぞや。。となりますが、目安は大体80%だと思います。こればっかりは判断が難しく、最悪裁判で白黒つけるしかありません。社会通念上80%くらいの価格で取引されていればおおむね大丈夫だと思います。（責任はとれませんが）

一方で、非課税とされる贈与財産もあります。しかし、考え方が違うだけで、税金を払う必要があるものもあります。

贈与税は1月1日から12月31日までに、受贈者ごとに受け取った額で計算します。つまり、Aさん、Bさん、Cさんからそれぞれ非課税分の贈与を受けていたとしても、合計額が課税額を超えているのであれば納税が必要です。この考え方は暦年課税と呼ばれています。

また、負担付贈与と言っていわゆる負債のようなものを伴った贈与も可能です。その場合、負担の限度において売買契約の売り主と同様の担保責任を負うことになります。

贈与税の基礎控除

贈与税は、金銭の受贈があって、すぐにかかってくるわけではなく、一定の控除が存在します。

贈与税の計算は以下の通り

贈与税額　＝　(課税価格ー基礎控除額110万円）×税率

税率は直系尊属から20歳以上の直系卑属への場合、特例贈与財産として扱われ、それ以外は一般贈与として扱われます。

贈与税の特例

贈与税には特例があって、そのうちの1つが配偶者控除です。

婚姻期間が20年以上ある配偶者は、居住用不動産や、その取得金額を贈与された場合に110万円の基礎控除に加えて2000万円控除可能です。

また、直系尊属からの住宅取得のための贈与は以下の条件に限り、110万円の基礎控除に加えて非課税になります。こちらの特例は相続時精算課税制度との併用が可能です。

特例は基本的に納税額が0円になる場合であっても申告が必要です。

かっこ内の数値は消費税率が10%の場合です。中古住宅の個人間売買には消費税がかかりません。

相続時精算加算制度

相続時精算加算制度とは、贈与税を払わず、相続時に相続財産として扱う方法です。

贈与されたタイミングの時価で計算されるため、将来値上がりが期待されるものや、賃貸物件等の場合有利に働くことがあります。また、2500万円まで贈与することができるため、高額な贈与が可能です。

2500万円を超える分には一律20%の贈与税が必要ですが、被相続人死亡の相続時に相続税として扱われるため、還付されたり、控除されたりします。

また、相続時精算加算制度にすると、暦年課税に出来ず、基礎控除の110万円を活用できなくなります。

以下の条件が必要です。

• 1月1日時点で60歳以上の父母・祖父母からの贈与である。ただし、住宅取得等資金の贈与の場合は年齢制限なし（2021年末まで）
• 受贈者が1月1日時点で20歳以上の子・孫
• 贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日の間に、所轄税務署に申請が必要
• 累計2500万円以下。超過分は一律20%の贈与税が課せられる

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

30歳未満の子や孫に対し、2021年3月末（令和3年）までの間に教育資金の一括贈与に対し、非課税枠があります。

条件は

• 教育資金であること
• 金銭等を金融機関等との一定の契約に基づき信託されていること
• 学校外は500万までだが、上限は1500万円
• 受贈者は贈与を受ける前年の合計所得が1000万円以下

気を付けるべき点として以下のようなものがあります。試験に問われることは無いでしょうが頭の隅には入れておきましょう

• 23歳以上の場合は、塾や習い事は対象外
• 原則30歳までであるが、学校等に在籍している場合は受贈者が40歳まで延長が可能
• 契約期間中に贈与者が死亡した場合、受贈者が以下の3要件でない場合、管理残額を相続で取得したとされる1．23歳未満、2.学校等に在学中、3.教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受けている

結婚子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

こちらも令和3年3月末まで父母・祖父母から、20歳以上50歳未満に対し、金融機関に信託した場合、結婚費用に関しては300万円、子育て関係では1000万円までの贈与に対して非課税となります。

贈与税の納税

受贈者は納税義務が発生しますが、納税は贈与のあった翌年の2月1日から3月15日の間に行う必要があります。相続税と異なり、物納は出来ませんが、

• 納税額が10万円を超える
• 金銭で納付することが難しい
• 担保提供が可能（100万円以下、3年以内の延納の場合必要なし）

の条件を満たせば、延納は可能です。延納の場合には利子税がかかります。

以上で、贈与税にかかわる税金の話は終了です。

次回はFP試験解説最終回の財産評価です。

今回からは税金について解説していきます。

相続関係で必要な税金の考え方は、まず、相続税です。そして、それを回避するために行われる生前贈与も額によって贈与税がかかってきます。そして場合によっては贈与税がかからない範囲の贈与も相続税にひっかかったりします。

最後に相続財産の評価に関して学んでFP試験解説は終了です。

今回は相続税について見ていきましょう。

相続税

相続税は国が課す税金です。対象者は相続や遺贈によって財産を取得した人です。

相続税の計算

相続税は通常、被相続人が死亡時に所有していた財産すべてで、主に金銭換算できるものです。

しかし、民法上は相続財産ではないけれど、以下のような実質的に相続財産とみなせるものもみなし相続財産とされます。

• 死亡保険金：被相続人の死亡によって発生した保険金で被相続人が保険料負担者かつ被保険者であるもの
• 死亡退職金：被相続人が死亡したことによって受け取った退職金。3年以内に受け取ったもの
• 生命保険権利：被相続人が保険料負担者であるが、被保険者と契約者が被相続人でない場合の生命保険契約の権利を受け取れます。

生前贈与加算

相続や遺贈によって財産を取得した者のうち、被相続人から、相続開始前3年以内に贈与を受けた財産は相続財産に加算されます。

その際、財産は贈与時点の時価で計算されます。

一方、相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産は、贈与の時期にかかわらず、贈与時の時価で計算されます。

基本的に被相続人の死亡時に相続財産として計算されるので、相続税の節税には繋がりませんが、これから価値が上がるようなものや、賃貸物件などの場合にメリットがあります。また、2500万円までは贈与税がかからないので、高額なものを前もって非課税で譲渡することができます。

2500万円を超える部分については20%の税金がかかりますが、相続税の計算の際に、控除額内に収まれば、還付されます。

相続税の非課税財産

相続時の財産は基本的に課税されますが、種類によって一定額が非課税となります。

死亡保険金・死亡退職金

死亡保険金・死亡退職金の場合は以下の式で計算されます。

非課税限度額　＝　500万円　×　法定相続人数

弔慰金

弔慰金（ちょういきん）とは死者を弔い、遺族に対して慰めの意味を持ち、支給される金銭です。

こちらの非課税額は仕事中の死亡であるかどうかで計算が変わります。

• 業務上の死亡：死亡時の普通給与　×　36か月(3年分)
• 業務外の死亡：死亡時の普通給与　×　6か月

その他に墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物などは非課税財産とされます。ただし、骨とう品としての価値がある場合は課税されることがあります。

債務控除

債務はマイナスの財産であるので、財産から控除されます。しかし、一部の債務は控除されませんし、反対に、債務ではないものの、性質として遺産総額から控除可能なものもあります。

香典費用は債務控除できません。FP試験で良く問われます。葬式費用の中で控除対象になるものとならないものはしっかりと整理しましょう。

遺産にかかる基礎控除

相続財産の課税価格がわかったら、そこから基礎控除額を控除します。控除の計算は以下の式になります。

3000万円　＋　600万円　×　法定相続人の人数

基礎控除の時は人数×600万円です。気をつけましょう。

また、法定相続人は相続放棄をした人があっても計算上は含めます。また、養子に関しては、被相続人に実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は養子の2人までに制限されます。

相続税の税率

相続税も相続する金額によって割合が変わります。

財産を取得したものが配偶者及び、被相続人の1親等の血族以外の場合には相続税額に2割が加算されます。相続税の2割加算と表現されます。

また、相続開始から3年さかのぼって贈与を受けていた財産は、相続財産に加算されます。その際、贈与税を支払っている場合は税額から当然控除されます。

さらに、配偶者に限っては法定相続分か、1億6000万円までは相続税がかからない配偶者の税額軽減という制度があります。ただし、軽減を受けるためには申告期限として、分割が成立した後4か月以内に手続きをする必要があります。

また、相続人が未成年であったり、障碍者の場合には年齢に応じた控除があり、算出税額から差し引きます。年齢は満年齢です。

• 未成年の場合：（20-相続開始年齢）×10万円
• 障がい者の場合：（85－相続開始の年齢）×10万円

相続税の申告

相続財産が基礎控除額以下の場合は申告不要です。しかし、配偶者軽減や小規模宅地等の評価減を適用しようとする場合は、結果的に納税額が0円であっても申告が必要です。

相続税の納付期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内で、原則として、金銭で一括納付する必要があります。

申告先は、被相続人の住所地を管轄する税務署長です。

しかし、相続税が10万円を超えていて、かつ期限内に支払うことが困難な場合には、相続税を分割納付することができます。この制度を延納と呼びます。

延納時には担保（納税額が100万円超、延納期間3年超の場合）が必要になり、期間に応じて利子が付きます。

準確定申告

準確定申告とは、被相続人が納税者である場合、確定申告を行わなくてはならないことです。

相続の開始を知った翌日から4か月以内に申告と納税を行わなければなりません。

物納

納税困難で延納を選択した場合であっても、金銭納付が出来ない場合には、相続財産そのもので物納することができます。ただし、物納するための財産には順位があります。

物納する際の価額は、相続税評価額によって行われます。物納は延納期限日までに申請による許可が必要で、税務署長によって許可されます。

これで、相続税の基本は終了ですが、実際の計算例を見てみましょう。

相続税の計算例

計算してみましょう。FP2級では計算過程が示されます。この順番で計算すれば大丈夫です。しかし、細かい数値を知っている必要があります。

基礎控除は3000万円＋600万円×相続人の数

ですので、この場合、子が3人ですが、一人亡くなっていて、代襲相続人が2人です。したがって、相続人の数は4人。基礎控除額は5400万円です。

相続分を考えてみましょう。子2人、孫2人ですので子に1/3ずつ、孫に1/6です。

課税合計額は2億4000万円と問題にありますので、5400万円を引いた分、1億8600万円を分割します。

勇人＝6200万円　智子＝6200万円　孫・健吾＝3100万円　孫・加奈＝3100万円

孫の年齢が未成年だと年齢に応じて控除がありますし、本来なら被相続人から見て2親等なので2割加算ですが、代襲相続の際は加算されません。が、この問題では相続分から早見表で計算するよう指示が出ていますので、そのまま計算します。

勇人、智子の税額＝6200万円×30%－700万円＝1160万円

孫・健吾、加奈の税額＝3100万円×20%ー200万円＝420万円

これをすべて合計します。

1160万円×2　＋　420万円×2＝　3160万円

したがって、答えは2の3160万円となります。

いかがでしたか。計算は難しくないのですが、覚えていないと解けないです。実務的には資料みながらで出来るのですが、試験ではそうはいきません。しっかり覚えましょう。

次回は贈与税です。

今回から最後の章、相続・事業継承です。

相続の問題はFP試験で頻出ですので、しっかりと覚えましょう。

まずは相続の法的な部分から始めましょう。

相続の法的解釈

相続とは亡くなった方を被相続人とし、被相続人の持つ財産を遺族などの相続人が引き継ぐことを言います。

一般に相続の開始は、被相続人が死亡した際に開始されますが、失踪によっても開始することがあります。

この失踪によって開始される死亡は、保険金の受取でも起こります。

失踪には2種類あります。普通失踪と特別失踪です。ドラマなどで保険金の為に失踪したりするのを見て知っている人もいるかもしれません。

普通失踪

普通失踪は、最後に生存が確認されてから7年経過した場合に死亡したとみなされるものです。

特別失踪

一方、特別失踪とは、戦争や、沈没船、墜落した飛行機、災害等で生死が確認できない状態で行方不明になった場合にこういった事態が過ぎてから、生死不明のまま1年経過した場合に、これらの場面で死亡したとみなされるものです。

法定相続人

被相続人が死亡した際に、財産を相続することのできる人は、相続人（法定相続人）と呼ばれます。

相続可能な人の順位は以下のようになっています。

配偶者は常に相続人となります。次いで、番号順に相続の順位が決まります。

上位の相続人がいる場合（①子がいる場合の②、③の直系尊属や兄弟姉妹）は相続の権利が発生しません。

例えば、子がいなくて配偶者のみの場合、父母が生存していれば配偶者と父母が相続人となり、父母が他界している場合に兄弟姉妹がいれば、配偶者と兄弟姉妹に相続人としての権利が発生します。

養子の場合は養親と実の親の両方の相続人になれますが、特別養子縁組の場合には実の親族の相続権はなくなります。

普通養子は、例えば、結婚相手にもともと子がいた場合などが該当します。その場合は、離婚した親の相続権もあるということ。

対して、特別養子縁組とは、児童虐待等で親元を離れるなど、特殊な事情のもと養子縁組をした場合です。

また、胎児も相続権を有します。被相続人の死亡直後に生まれた子供に相続権が無かったとしたら、大変大きな不利益を被ることになります。したがって、「 胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。 」と民法第886条1項に規定されています。ただし、死産の場合には相続権が認められなくなります。

この条件に合っていても相続人になれない場合があります。

当然ですが、相続の為に被相続人をあやめた場合は相続人になれません。また、財産欲しさに、被相続人をだましたり、無理やり遺言を書かせたりするような場合も相続人になれません。

一方、廃除の項目は、被相続人が、様々な理由によって本来の相続人に権利を喪失させることができます。しかし、権利喪失の決定は裁判所の判断になりますので、必ずしも相続権を喪失するわけではありません。

相続放棄に関しては、望ましくない財産、例えば借金等、を受け取らないようにするために良く行われます。

相続の開始

相続は、被相続人の死亡によって開始されますが、相続人は相続の開始があったことを知った日から3か月以内に単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを選択する必要があります。手続きの必要な限定承認と、相続放棄は、のちに撤回することが出来ません。

恐ろしいのは、負債を知らず、財産を単純承認してしまった場合です。相続開始後3か月が過ぎてしまうと、特殊な事情がない限り、相続放棄することが出来ません。

例えば、債権者が故意に被相続人が亡くなってから、負債があることを3か月隠していたような場合は、相続放棄が可能と考えられます。

代襲相続

相続人が死亡していた場合、相続権が移っていきます。この相続権の遷移を代襲相続と言います。ただし、相続放棄の場合には代襲相続は起こりません。しかし、相続欠格・廃除の場合は代襲相続が起こります。

直系卑属の代襲相続は、法律上制限がありません。したがって再代襲も再々代襲も起こりえます。現実的には再々代襲までが通常起こりえる範囲でしょう。

一方、兄弟姉妹の相続の場合は代襲相続は1代限りです。

相続分

相続人が複数いる場合には、財産は分割されていきます。この際に、分割の割合が決まっており、相続分と呼ばれています。

配偶者のみの場合はすべての財産が配偶者に行きます

子がいる場合は子と、配偶者で1/2ずつ分配されますが、子の分の1/2はさらに人数で分けられます。

したがって、子が3人いる場合は1/6×３となります。

代襲相続で２人の子のうち一方が亡くなっていて、孫にあたる子が亡くなった人物に２人いた場合は孫1/8×2＋子1/4で分けます。

配偶者がいない場合はすべて子で引き継がれます。

子がおらず、直系尊属と配偶者のみの場合は配偶者が2/3で父母に1/3が相続されます。子も配偶者もいない場合は直系尊属のみで相続されます。

配偶者と兄弟姉妹のみの場合は、配偶者に3/4、兄弟姉妹に1/4で分割されます。

兄弟姉妹の人数でさらに分割されます。例えば兄と姉が1人ずついた場合は1/4×1/2の1/8ずつが姉と兄の相続分ということになります。

例外として被相続人と片親が異なる兄弟姉妹の場合があります。父母が同じ場合を全血兄弟、どちらか一方が異なる場合を半血兄弟と言います。半血兄弟の場合は、相続の順位は全血兄弟と同じですが、さらに相続分は1/2になります。

例として先妻との間に子が1人、再婚後に2人子がいて、親が亡くなった後に、再婚後の子が亡くなった場合は全血兄弟に2/3、半血兄弟に1/3が相続されます。

遺留分

遺留分とは民法で定められた、相続財産の最低割合のことです。遺言などで他に全財産が行くことになっている場合であっても、遺留分は主張することが可能です。

遺留分は通常の相続分の1/2です。ただし、直系尊属は1/3で兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺言は満15歳以上で意思を示すことが出来れば誰でも作成可能です。ただし、様々な条件を満たしていないと遺言として認められないことがあります。

基本的に遺言は1人で勝手に見てはいけません。家庭裁判所で検認を受けてから開封する必要があります。

しかし、開封したからと言って、直ちにその遺言が無効になるわけではありません。

公正証書遺言は公証役場に保管されておりますので、検認の必要がありません。

秘密証書遺言は内容は不明ですが、その存在のみを証明したものです。偽造の恐れがありますので、開封前に検認を受ける必要があります。

自筆証書遺言の内容の変更には変更箇所を指示し、変更した旨を付記したうえで自署し、さらに、変更箇所に押印が必要です。基本的に自筆である必要がありますが、財産目録のような部分は自筆でなくても構いません。

公正証書遺言を残していても、自筆証書遺言の作成が可能です。内容が異なっている場合は、作成日付の新しい内容が有効とされます。

遺産の分割にはいくつかの方法があります。

• 指定分割：被相続人が遺言によって分割割合を定める方法。最も優先される。
• 協議分割：共同相続人すべての合意によって分割する方法。すべての合意があれば、遺言内容や法定相続分と異なる分割も可能
• 調停分割：協議分割がうまくいかない際に、家庭裁判所の調停によって分割する方法
• 審判分割：調停によっても分割がうまくいかない際に、法定相続分を基準として家庭裁判所によって分割される方法

基本的に上から順に進みます。

遺産の分割方法

具体的な分割方法として、以下のような方法があります。

• 現物分割：相続財産をそのまま現物で分割する方法
• 換価分割：相続財産の一部または全部を換金し、その金銭を分割する方法
• 代償分割：特定の相続人が相続財産を取得して、その他の財産（自己財産）を他の相続人に提供する方法

財産の種類によっては現物分割が難しかったり、換金も難しかったりと、少額であってももめることもあります。遺言があると良いですね。

相続の基本について解説しました。

次回からは相続の税金についてです。項目が多いので複数回に分けて解説します。