今回は当サイトで扱っていなかったリスク管理分野のうち、過去問で解説を行うことがあった少額短期保険についての追記となります。

保険商品の内容

少額短期保険とは、名前からわかるように、少額・短期であることと、掛け捨ての商品である事が条件となります。

保険の種類によってかけられる期間が異なります。

保険金額については以下の通りです。

1人の被保険者から引き受けることのできる保険金額の総額は1000万円までとなります。

少額短期保険業者は保険契約者保護機構に非加入なので、破綻した際に補償がありません。しかしながら、通常の保険業法や保険法の適用があります。

生命保険として扱うものもありますが、少額短期保険では税控除はされませんので気を付けましょう。

今回は過去問によく出てくる保険内容について解説します。

保険商品の内容と特約

細分化された保険商品の内容と特約は無数にありますが、FP試験で問われやすいものは以下のようなものです。

• 先進医療特約
• 定期保険特約
• 三大疾病保障定期保険
• 傷害特約
• 入院給付
• 手術給付金
• ガン診断
• 通院給付

これまでに見てきた内容を理解していれば大丈夫ですが、試験では結構重要です。

先進医療特約

先進医療とは健康保険適用が検討されている高度な医療をさします。

先進医療は保険適用ではないため、全額自己負担となります。また、高額療養費制度対象外であるため、患者の負担は大きなものとなってしまいます。その為、特約としてカバーされます。

先進医療特約は、療養受けた日に先進医療として、厚生労働大臣に定められたものである必要があります。

定期保険特約

定期保険とは生命保険のうち、期間の定めのあるもののことを言います。終身保険の補償を厚くするために特約として入ることがあります。

例えば、契約から5年や10年のうちに死亡または高度障害が起きた際に支払われます。一般に終身保険よりも割安です。また、満期になってもお金が戻ってこない掛け捨てタイプであればさらに安くなります。

三大疾病保障定期保険

定期保険と同等の性質ですが、ガン、急性心筋梗塞、脳卒中の所定の状態になった場合にも保険金が支払われます。また、それ以外の原因で死亡・高度障害になった際にも保険金が支払われます。

傷害特約

不慮の事故などで、死亡、高度障害となった際に保険金が支払われます。障害に関しては等級によって保険金額が変わります。似たようなものに災害割増特約がありますがこちらは障害等級が1級の高度障害でしか支給されません。ただし、どちらも指定伝染病を除く病気による死亡はカバーされません。

入院給付

入院給付は複数の特約が存在します。通常支払日数に限度がありますし、同一疾患の場合180日以上たっていないと、同一症状として1回にカウントされます。

一方、複数の給付に該当した場合は、それぞれの特約から給付金を受け取ることができます。例えば、ガンで入院した場合は、疾病入院特約、成人病入院特約、ガン入院特約の要件を満たします。

災害入院特約

不慮の事故による入院に対して給付されます。災害のみではありません。

例えばスポーツをしている最中のけがなどで入院した場合なども対象です。

疾病入院特約

病気で入院した際に支払われるものです。所定の日数入院した場合に限られます。

成人病入院特約

ガン・心疾患・脳血管疾患・高血圧・糖尿病など、所定の成人病で入院した際、所定の日数を超えた場合に入院給付金が受け取れます。

女性疾病入院特約

保障内容は会社ごとに異なる場合がありますが、女性特有の疾患や、女性で発生率が高い疾患などが対象です。帝王切開や、妊娠高血圧などの妊娠にかかわるトラブルについても補償されます。ただし、通常の保険制度と同じく、正常分娩や妊娠中の定期検診は対象外です。

ガン入院特約

ガンで入院した時に入院給付金を受け取れます。がんの種類は問いません。

手術給付金

手術を受けた際に給付されます。ただし、治療目的でない手術や、正常分娩、先進医療に含まれる手術は対象外であることもあります。

入院給付金日額をもとに計算したり、一律で金額の決まったものなどがあります。また、手術の内容によって給付倍率が違ったり同じ手術であっても、会社によって倍率が異なったりします。FP試験では、倍率等が指定されることがほとんどです。

ガン診断

ガンと診断された際に給付される特約です。複数回給付されることがありますが、その場合は1度目の診断から2回目の診断までに2年以上などの決まりが設定されています。

通院給付

入院ではなく、通院時に給付されるものです。会社によって入院前の通院を含められたり、退院後の通院期間が異なっていたりとまちまちです。通常薬をもらいに行くだけや、診断書等の支払いのためだけに行く場合は給付されません。日数に依存するものもあれば、一律料金の場合もあります。

まとめ

直接内容を問われることは少ないですが、実技では受け取れる保険額の計算が良く出ます。

しっかりと問題演習を行って、計算できるようになっておきましょう。

今回は生命保険と税金の話ですが、受け取るときの話だけではなく、掛金に対する控除についても見ていきます。賢く生命保険を掛けることで、現役世代は所得控除による還付を受けることができます。

FP的にはこの控除をうまく使うことで、資産形成につながるということを考えるべきでしょう。

また、法人でも保険は扱います。意外と出題されて、失点に繋がりますので、しっかり押さえましょう。

生命保険料控除

生命保険料控除はその名の通り、生命保険の支払いによる控除です。

具体的にはその年に払った保険料に応じて一定額が所得控除されます。計算がとてもややこしいので、年末調整などでは計算方法が書かれています。

すべてを覚える必要はありませんが、上限額は覚えましょう。

また、保険契約の時期によって額が異なるので注意です。

生命保険料控除を受けられるのは以下の三つです。

• 一般生命保険料控除
• 個人年金保険料控除
• 介護医療保険料控除

この３つをそれぞれ別枠として計算します。

控除額の計算は以下の通りです。

ただし、三種類の控除合計の上限は所得税で120,000円、住民税は70,000円です。

現状、介護医療保険に貯蓄性のあるものがないので、FP的には介護医療保険は不安がない限り入らなくていいと考えるべきでしょう。生命保険の特約で対応するのが良いと思います。

保険金受取時の税金

非常にややこしいですが、契約者と被保険者、保険金受取人の違いで課税方法が異なります。しっかり覚えましょう。

契約者と受取人の関係と死亡しているか生存しているかで税金が変わります。

契約者がなくなった場合は相続税、契約者と受取人が同じ場合は所得税、契約者が掛けたお金が生存中に別の人に移る場合は贈与税です。よく見ると通常の課税の考え方です。

注意！

高度障害給付金、入院給付金、手術給付金、通院給付金、特定疾病保険金の生前給付金、リビングニーズ特約給付金などの給付金に関しては非課税となります。

個人年金保険にかかる税金

こちらも考え方は通常の課税方式と同様で、契約者と受取人が異なるときは受け取り開始時に贈与税、毎年受け取る年金は雑所得として扱われます。

法人契約の保険

法人の場合には経理の処理が異なります。

貯蓄性のある養老保険や終身保険は資産計上、貯蓄性がない定期保険や医療保険の場合には損金計上となります。

また、長期平準定期保険の場合には前半6割期間は1/2ずつ損金と資産に計上し、後半の4割期間は全額を損金算入し、前半の6割期間の資産計上額を4割期間で割って損金算入します。

2019年からルールが変わりました。以下に新制度を記します

医療保険では終身払いの際には全額を損金算入し、短期払いの場合には、

• 年間保険料が30万円以下　→　全額損金算入
• 年間保険料が30万円超　→　保険料（年）×払込年数/(116年ー加入時年齢）を損金算入

法人の定期保険は返戻率によって損金算入割合を変化させます。定期保険で3年以上の期間のものが該当します。

返戻率50%以下

保険料は全額損金算入可能。解約返戻金は全額が益金（雑収入）扱いとなります。

返戻率51~70%

・被保険者1人あたりの年間保険料が30万円以下の場合　→　全額損金算入

・被保険者1人あたりの年間保険料が30万円超

契約期間の前40%期間は4割資産計上で6割が損金算入

その後75%期間までは全額損金算入で、75%期間以降は164%が損金算入となります。

返戻率71~85%

契約期間前40%期間は6割資産計上で4割損金算入

その後75%期間までを全額損金算入し、75%期間以降は196%が損金算入となります。

返戻率85%超

複雑な計算になります。保険料をAとし、返戻率をRとします。

最初の10年：A×R×0.9を資産計上

10年後から返戻率のピークまでの期間：A×R×0.7を資産計上

返戻率ピーク後：全額＋（資産計上額/返戻率ピーク後残期間（年））

養老保険の場合には受取人の違いで経理処理が異なります。

受け取り時の処理は

• 保険金・解約返戻金の場合：資産計上されている保険料等を取り崩し、受取額との差額を益金に算入する。減少しているときは損金算入する。雑収入または雑損失とする。
• 配当金の経理処理：その年の益金に算入する
• 入院給付金の処理：雑収入として益金に計上する

コメント

法人は意外と出題されますので覚えておきましょう。

保険と税金の関係は頻出ですので必ず押さえておきましょう。相続税になるようなケースでは実務問題としても出てきます。契約者と受取人の関係などをしっかりと把握しましょう。

最後に、受け取り保険金に対して、課税対象となるかどうかについてまとめておきます。

簡便な判断方法は以下の2つです。例にないものは下の概念から考えて判断しましょう。

• 得をするか
• 損失が出ているか

今回は生命保険の種類について学んでいきます。何となく入っている人も多く、どんな補償内容であるのか把握していない人も多数います。

なお、FPは保険の募集は出来ません。ここは頻出です。

保険商品の種類と内容

生命保険の商品には以下のようなものがあります。

• 定期保険
• 収入保障保険
• 終身保険
• 定期保険特約付終身保険
• 利率変動型積立終身保険
• 養老保険
• 学資保険
• 変額保険

基本的に生命保険とは命に係わる保険です。ざっくりいうと死んでしまう、もしくはそれに準ずる後遺障害等が起きた際の保険です。

それでは個別の商品について学んでいきましょう

定期保険

定期保険とは生命保険のうち、期間の定めのあるもののことを言います。

例えば、契約から5年や10年のうちに死亡または高度障害が起きた際に支払われます。一般に終身保険よりも割安です。また、満期になってもお金が戻ってこない掛け捨てタイプであればさらに安くなります。

収入保障保険

収入保障保険（生活保障保険）とは、定期保険とほぼ同じですが、保険金を年金形式でも受け取ることができます。

一般的に、一時金で受け取るよりも、年金形式で受け取るほうが、税金的にも、総額的にもお得となりやすいです。その理由は受け取り期間分も運用益が加味されるからです。

受け取る年金の期間が固定されているものと、満期まで続くものがあります。前者を確定タイプ、後者を歳満了タイプと呼びます。

終身保険

終身保険とは、その名の通り、保険期間が一生涯続くものです。したがって、通常保険金をいつか受け取ることになります。

保険期間が一生涯ですが、保険の支払期間は選べることがほとんどで、短ければ短いほど、割安となります。

最近は契約条件が同じでも、解約時の返戻金を少なくする代わりに、割安な保険料となる「低解約返戻金型終身保険」が人気です。

また、定期保険特約付終身保険では、定期保険もついています。この場合更新の際に、定期保険部分は年齢に依存して値段が上がるので、更新時には保険料が高くなるのが一般的です。

この手の商品を一時払いで契約し、5年以内に解約して返戻金で利益が出た場合、総合課税の対象となることがあります。理由は、金融類似商品として見られるためです。

定期保険特約付終身保険

定期保険特約付終身保険は主契約の終身保険に、定期保険の特約を付けたものです。定期期間の終了ごとに更新するものを「更新型」、主保険の期間満了まで変わらないものを「全期型」と呼びます。

利率変動型積立終身保険

いわゆる自由設計型の保険です。保険を保障部分と、積立部分とに分けることで、ライフプランに合わせて補償内容を変更することができます。

満期になると積立部分を終身保険にしたり、年金受け取りにしたりすることができます。

養老保険

養老保険とは、いわゆる貯蓄型と呼ばれるものです。

保険期間内の死亡、高度障害では保険金が支払われますが、保険期間満期まで生存していれば、高度障害で保険金を受け取っていても、満期保険金を受け取ることができるものです。家計に余裕があれば、税控除を受けつつ老後資金を設計するのに適した保険といえるでしょう。

学資保険

学資保険は子供保険とも呼ばれ、教育資金の準備のために用いられる保険です。進学等のタイミングで祝金を受け取れる商品がほとんどです。通常は親が契約者であり、親の死亡、高度障害の際にはそれ以降の保険料支払いがなくなり、一時金や年金も支払われ、祝金等も受け取れます。子供のいる家庭に良く勧められる商品です。

しかし、現在の利率では正直返戻金が微妙なので、定期保険をかけて、何らかの運用を目指すのも一案です。

変額保険

変額保険とは、株券や、債権を用いて支払った保険金を運用し、契約後の運用状況によって保険金額や解約返戻金が変動する保険のことです。

これまでに紹介してきた保険は一般勘定と呼ばれる方法で運用されますが、変額保険は特別勘定で運用されます。ざっくりとどういうことか説明すると、運用のリスクを負うのが契約者になります。

したがって、解約返戻金や満期保険金は支払った額よりも少なくなる可能性があります。

一方、死亡や、高度障害についての保険金は最低保証があります。

気を付けてほしいのは、控除の枠。年金保険なので個人年金保険料控除だと思われますが、一般の生命保険料控除扱いになります。

まとめ

保険と言っても、様々な種類があります。しかし、基本的な部分を押さえれば簡単です。

重要な部分は

• 期間
• 受け取り方
• 金額の変動

以上です。

基本的な部分となりますので、しっかりと押さえておきましょう。

今回からしばらくは生命保険関係の話になります。頻出項目ですし、内容も盛りだくさんなので複数回に分けて解説していきます。

1回目は基礎の基礎の話です。

生命保険の仕組み

生命保険とは、基本的には死亡時に一定額の保険金を受け取ることのできる契約です。

効果は契約時から満期までの間になり、どの時点で死亡しても保険金額は一定です。

一方、生命保険には貯蓄性があるものがあります。こちらはそれまでに払い込んだ保険料をもとに計算された金額を受け取ることになります。通常、解約が早いと損失が出ます。

すべての保険契約が上記の図のようになるわけではありませんが、イメージとしてはこのような形になります。

保険料の仕組み

保険料を計算する際には、原則として、収支相等の原則と、大数の法則を用いて決定されています。

• 収支相等の原則：契約者が支払っている金額の合計値とその運用益の合計値が、保険会社が受取人全体に支払う金額の総和と等しくなるようにすること。
• 大数の法則：統計学の考えの基本。確率的にばらける事象も、数を集めるとある一定の値に収束するようにふるまうこと。

これをふまえたうえで、以下の3つの予定率から保険料は算出されます。

• 予定死亡率：過去のデータから死亡率の統計を取ったもの。（生命表）年齢と性別毎にデータがある。
• 予定利率：保険料として集められた資産を運用した際に見込まれる利益。この値が大きいと、運用益が大きくなり、集めるべき保険料が減少するため、保険料が安くなる。
• 予定事業費率：運営上の費用をどの程度保険料に組み込むかの割合。

保険料の構成は上記の値から、純保険料は予定死亡率と、予定利率によって算出され、付加保険料は予定事業費率によって算出されます。

剰余金と配当金

予定率は、あくまでも予定なので、実際の結果とは異なります。この差分によって保険会社は利益を得ます。この利益のことを剰余金と呼びます。

• 死差益：実際の死亡率が、予定死亡率よりも低かった時の利益
• 利差益：実際の運用利益が、予定利率よりも大きかった時の利益
• 費差益：実際にかかった事業費が、予定事業費率よりも小さかった時の利益

この剰余金は、一定の条件のもと、契約者に還元され、配当金となります。

• 有配当保険：一般的に契約後3年目から生じ、毎年配当がある。
• 準有配当保険：利差益のみからの配当であり、5年ごとに行われる。
• 無配当保険：配当がない契約

基礎的な部分はこの程度です。今回の範囲はあまり試験で直接問われませんが、基礎として知っておく必要があります。大まかな雰囲気だけでもつかんでおきましょう。