今回は新制度について解説します。

年金制度改正！

では、変更される部分を見ていきましょう

被用者保険の適用拡大

いわゆる社会保険を支払う対象者を拡大します。現行は500人超の従業員数の企業が対象ですが、R4年10月に100人超、R6年10月に50人超と段階的に引き下げます。

まぁこれはあまり変わらないと言っても過言ではない気がします。フリーターやパートの主婦層には、結構意味のある改訂かもしれませんが、学生や、一般企業に就職されている方々にはあまり大きな意味を持ちません。

在職中の年金受給のあり方の見直し

60歳から64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について支給停止とならない範囲を拡大

今までは、再就職などをしていると、28万円以上の給料をもらっていた際、年金が停止されていました。その範囲が47万円まで引き上げられます。再就職後もバリバリ働けます…ってのは良い事なのかどうかわかりませんが、老後資金に対してはポジティブに考えられると思います。

65歳以上の老齢厚生年金受給者も70歳まで働いて保険料を納めれば毎年10月に年金受給額が改訂されるようになりました。

受給開始時期の選択肢の拡大

これまでは60歳~70歳までの間で年金の受給タイミングを選ぶことが出来ましたが、今回の改定で75歳まで受給開始年齢を繰り下げることが可能になりました。

繰り下げは月あたり0.7%受給額を増やしますので、最大84%の増額が可能になりました。

また、繰上げ受給に関しては月0.5%の減額が行われていましたが、R4年4月から月0.4%となる予定です。つまり、60歳から受給を開始した場合、24%減の76%が受給額になります。

確定拠出年金の加入要件の見直し等

概ねすべてのDC等の制度で加入可能な年齢が5歳後ろ倒しになります。ここは自身の所属によって大きく意味が異なるので、厚労省のHP等を参照してください。

その他

• 国民年金手帳から基礎年金番号通知書へ切り替え
• 未婚のひとり親等を寡婦と同様に国民年金保険料の申請全額免除基準に追加
• 短期滞在の外国人に対する脱退一時金の支給上限年数を3年から5年に引き上げ
• 年金生活者支援給付金制度における所得世帯情報の対象者の見直し
• 児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し　等

年金はいつから貰い始めるのが良いの？

受給開始年齢が60~75歳と大幅に選択肢が増えましたが、いったいいつから貰うのがベストなのでしょうか？

考察してみます。

まずは下の表を見てみましょう。65歳受給開始の時の受取額1年分を100とした時、何歳でいくらもらえるかを示しています。

横方向に見た時、同じ年でこれまでにもらえた額のランキングが色分けされています。ランキングの例は図の右にあります。白が中間で、青だと同年齢で低く、赤いほどたくさん貰えています。

したがって、受給開始年齢からみて、 赤 から 青 、もしくは 青 から 赤 に変わるタイミングが損益分岐点になります。

貰い始めていない人たちのいる時期はランキングが急なので、白がうまい事表示されていませんが、繰り上げて65歳よりも早く貰い始めている人たちは、受給開始から21年以上生きると65歳開始よりも総額が少なくなります。

一方、66歳以降に繰下げて受給を開始した人は、受給開始から12年以上生きると総額が65歳開始よりも多くなります。

次に、平均寿命・余命から考えてみます。

平均寿命はニュースなんかでも取り上げられますので、ご存じの方も多いでしょう。

日本は2021年現在、女性は87.74歳、男性は81.64歳です。ただ、これは、0歳時点での話なので、実際、問題視しなくてはならないのは、平均余命です。

平均余命とは、現在の年齢から、平均してあと何年生きることが出来るかを示しています。

具体的な数値は出しませんが、概ね平均寿命+1~2年になる数字です。

平均余命から見た、年金の受取総額を見ていきましょう。

左が女性、右が男性の受取総額の推移を示しています。縦軸が65歳で貰える1年間の金額を100とした場合の受け取り総額の期待値で、横軸は受給開始年齢を示しています。

女性、男性ともに、73-74歳位から貰い始めるのが最も多く年金を受け取ることが出来るという事になります。

じゃぁ73-74歳で受給開始すればいいか～っというと、実はそうでもない可能性も十分あります。

果たして、受給した年金は有効に使えるでしょうか？

そこで、次に考えるべきは健康寿命です。

健康寿命から見た年金受給開始年齢

健康寿命とは、その名の通り、健康に通常生活を送ることが出来る年齢を示しています。平均余命と同じく、健康余命という概念もあります。

2021年の健康寿命は、女性が75.5歳　男性は72.6歳とされています。（WHO:WORLD HEALTH STATISTICS2021.)

健康余命は、しっかりとしたデータが見当たらなかったのですが、国民生活基調調査から推定するに、平均余命から女性は6~8年、男性で4~6年引いた値となりそうでしたので、60歳時点での平均余命から最大値を引き、75歳時点では最小値を引くかたちで、間の値は等比に減衰するように設定しました。

15年間で3年分の健康寿命が等比で減衰するとしたときの計算式は以下のようにしました。

1年あたりの健康寿命の減衰　＝3^(1/15)　≒1.076

つまり、毎年、3年の7.6%程度健康寿命が減っていくように設定しています。実際の計算過程の説明は、逆に混乱を招きそうなので割愛します。

その際の、健康余命に対する年金受取額の推移を見てみましょう。

こちらを見ていただくと、男女ともに71歳が、もっとも多く健康余命中に年金を受け取れそうであることがわかります。

以上のことから、年金は60歳前後での自分の健康具合と相談し、最長でも71歳位までの繰り下げ受給が良さそうであることがわかりました。

実際問題としてはケースバイケースです。例えば、健康よりも、子や孫にお金をたくさん残したい、プレゼントいっぱい買ってあげたいなどのケースでは、健康で生活できることより、長く生きることの方が大事と考えられるかもしれません。

反対に、健康に不安があって、60歳から受給開始するほうが良いケースもあるでしょう。

若いうちは、老後を見据えて、健康に気を配っていくのがもっとも賢い生き方かもしれません。

若いうちはとにかく節約、減税、投資です。それにはiDeCoがおすすめ！

FP嶋おすすめのiDeCo口座は以下の4つです。

松井証券

• 厳選商品のみ！
• 低信託報酬！最大で0.82%程度！
• eMAXIS Slim　バランス型がある

マネックス証券

• パッシブもアクティブもある
• 少なすぎず多すぎない商品数
• eMAXIS Slim　バランス型がある
• ロボアドバイザーが使える

楽天証券

• 商品数多め
• 楽天スーパーポイントで投資信託が買える！
• やや信託報酬は高め

SBI証券

• 商品数が多い
• eMAXIS Slim　バランス型がある
• 信託報酬が安いものが多い

今回は、受け取らないとされた例の報告書、老後2000万円不足問題についてです（2019年6月頃金融庁報告書）。

マスコミの報道の偏りや、某議員さんの質問などを聞いていると、やはりこの国に今一番必要なのは金融教育なのだなと感じます。某議員さんが言うような5分で読める報告書ではありませんが、一読の価値はあります。

ただし、FPの方は読んでも物足りないというか、なんというか、金融庁の思惑はつみたてNISAやiDeCoへの誘導なんだろうなと感じることでしょう。

そもそも統計学的な考え方を加味すると、月5万円の不足が起こる世帯なんてほとんどないと思います。

そこら辺の話をしていきます。

報告書の内容

現在の人口状況、収支の話から始まり、長寿化に伴う資産形成の重要性が説かれています。決して、年金制度の崩壊などはかかれていません。むしろ、多くの人の収入の柱が年金制度となることは間違いないとはっきりと書かれています。

なぜ、この内容が年金制度の限界のような報道のされ方になったのか、不思議でなりません。叩いている人は報告書の内容はきっと読んでいないんでしょうね。某議員さんを含む多くの議員さん、マスコミ関係者、アナウンサーの方々も、実際に報告書は読んでいないのでしょう。

読んでいてこの論調になるのでしたら読解力がないか、金融リテラシーがないかのどちらか、もしくは両方でしょう。

それから、年金は崩壊すると何十年も前から言われていますから、それを鵜呑みにしている人も多いのでしょうね。

確かに、「平均」収支で見積もると、老後の生活は月5万円程度赤字で、それが30年以上続くと2000万近く必要になると試算されています。これ自体は事実ですが、65歳時点でFPに相談したら赤字無しでの生活を提案してもらえると思います。安心してください。

なぜ老後資金が足りないとされるのか

問題はここですね。統計をかじったことがある人なら、平均値と中央値、最頻値等を加味してデータを解析しないといけないことはわかると思います。しかしながら、議員さんや、マスコミさんはどうもそうではなさそうです。与党の仕事を叩きたいだけなのでしょう。

与党側の対応もよろしくないと思います。報告書をなかったものにするよりは、きちんと説明をして、誤解を解くべきでした。

いずれにしても、影響力はあるのに知識は足りない、こういった人が、極端に間違った内容を発信すると、今回のようにとんでもない結果になってしまいます。この記事を見ることになった人には、ぜひ、自分の頭で考えられるように金融知識を身に着けてほしいなと感じます。金融庁の報告も「自分で老後を設計」してほしいということがメインであったはずです。

まず、統計的な問題点から考えてみましょう。

統計の罠

給与や資産で平均値を使われることは多々あります。このサイトは資産形成を促すものなので、まだ資産が形成されていない人が多く来ていると思いますが、日本の平均年収を聞いて、自分の年収が平均以下だと感じたことは無いでしょうか。これは、一部の人が高収入であることが問題になります。

つまり、報告書でも、老後2000万不足はすべての人に関係するわけではないことが明言されています。FP嶋的にはむしろ0.1%以下の人しか該当しないように思います。いや、もっと低いかもしれません。

具体的に平均値の罠を見てみましょう。

以下に収入について平均値の問題を示します。ただし、実際のデータではありません。わかりやすくするために誇張したものになっています。

年収を100万円ごとに％で示しています。901万円~以上はすべて一緒の項目に入っています。

高年収の人ほど減少していますが、平均438.6万円以下の人は63%います。つまり、多くの人は平均年収以下になります。

次に支出について見ていきましょう。当然年収を超えて支出することは無理です。

今回の私の試算例では最小年収を100万円にしていますので、100万円はすべての人で支出する最低限とし、100万円を超える金額のうち7割を加えて支出するものとします。つまり、年収200万の人は

（200-100）×0.7　＋100＝170

上記の支出をしています。当然黒字です。100万円の人は生活がかつかつですが、100万円以上の収入がある人はすべて黒字で生活しています。

計算上はこうなります。全ての世帯で黒字のはずですが、見かけ上、収入が201.6万円以下の16%の世帯は赤字を出していることになります。繰り返しますが、元のデータはすべての世帯で赤字ではありません

今回の金融庁年金試算では、現役時代で築いた資産も加えた支出であるので、裕福な世帯が保有資産を取り崩しながら支出をしているため、平均支出を大幅に引き上げています。

そもそも、単純に考えて、年金収入21万円の世帯が、預貯金0円なのに、裕福な世帯を含む平均支出が26万円だからと言って、26万円支出するでしょうか？

平均値で考えるということは、大きな誤解を生みかねません。

年金は崩壊する？

当面は大丈夫であるとFP嶋は考えています。むしろ、安泰ともいえるかもしれません。ダメになる可能性があるとしたら、日本国がすでに崩壊しているでしょう。もしくは年金積立金管理運用独立行政法人が横領や、粉飾決算をしていて、財源が枯渇した場合ぐらいでしょう。

むしろ、なぜ、いまだに年金が制度的に続けられないといわれているのか不思議です。人口減少社会で、労働人口が減少し、高齢者が増えすぎるから、支えられないと考えているのでしょうか。

しかし、先ほど出てきた年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）という組織が、年金財源を運用していますし、現段階では年金財源は毎年、年金支出よりも多い黒字の状態です。

さらに、GPIFの運用は、FP的に長期投資のお手本のようなポートフォリオになっていますので、非常に負けにくい手堅い運用です。

実績として、平均年2.73%で運用されていて(2019年6月現在)、17年間で57兆円近い黒字が出ています。リーマンショックを間に挟んでこの成績は驚異的と言っても良いでしょう。

このまま今の実績のままで50年たつと、GPIFは500兆を超える資産を持ちます。現在の国家予算の4倍程度、年金財源としては現在の年金財源の15年分程度となっています。その頃には日本の人口は7割くらいまで減少しているでしょうから、30年程度は資産運用だけで年金運営できます。つまり80年は安泰とみています。

若齢世代から財源を取り続けていれば、いずれ年金はGPIFの運用益だけで賄えるほどになっていってしまうでしょう。

その頃にはGPIFの余剰資金を他の予算に回すかどうかで与野党が攻防を繰り広げているでしょうね。

今回の問題点

マスコミが老後の資産として2000万円必要。っと報じたことでしょう。これは、最大値ですし、今後減少していくと思われる試算としてあまり価値のない、専業主婦世帯の平均値をもとにした話です。

先述の統計問題もそうですが、専業主婦世帯は多くの人が該当するサラリーマン世帯の中でも年金収入が最小の世帯です。共働き世帯は平気で30万円以上の世帯年金があります。今回の試算に当てはめても黒字です。2000万円必要どころか1000万円以上黒字です。長生きするほど黒字が増えます。

自営業は夫婦で15万程度ですが、自営なんで定年がありませんし70過ぎても働くことも可能でしょう。自営業として続けてこられたのであれば、資産もあることでしょう。

やはり、今回の最大の問題点は、一番厳しい世帯のマイナス分を、多くの人が該当するかのように不安を煽り、かつ、年金制度の崩壊と論点をずらしたところにあります。

また、金融庁は実際のところ、老後不安を煽りたかったというところも災いしていると思います。

金融庁としては、つみたてNISAやiDeCoを活用して、投資に回る個人の資金を増やして、経済を活性化させたいという思惑があります（たぶん）。

実際つみたてNISAやiDeCoは個人にとってもメリットは多いのにもかかわらず、あまり活用されていません。

報告書にもつみたてNISA等の話が出てきますので、利用者を増やすために、老後不安を利用したのでしょう。もしかしたら、マスコミにも不安を煽るような取り上げかたになるように発表したのかもしれません（根拠なし、FP嶋の憶測）。

FP嶋の老後対策

ここまで、年金で大丈夫。2000万も蓄えてなくて良いというような論調で進めてきましたが、老後の資金は若いうちから作りましょう。

矛盾しているように思われるかもしれませんが、老後の時間は非常に長くなってきています。仮に70歳定年になることがあったとしても、100歳まで生きれば30年も老後期間があります。

そうなる頃には、80歳でも元気で旅行など楽しめるかもしれません。

趣味にお金を費やせば、年金で足りなくなる可能性は十分にあります。というよりも、老後を楽しむために資産は築けるだけ築くべきであるということです。

その為に、若い時代を犠牲にしては意味がないので、税制上、優遇される可能性のあるiDeCoや、長期投資の恩恵を最大限に受けられる、つみたてNISAはおススメです。

最後に書いた結論は、今回の報告書とほぼ同じです。ただ、書き方が老後不安の煽りではなく、年金の安定性と安心感の醸成、老後を楽しむための資産形成という表現を取っただけです。

切り取られた情報を鵜呑みにするのではなく、自身で判断できるように金融リテラシーを身につけましょう。サポートします。

保険の話、年金編の第二回です。年金の基礎的な部分については年金編1を見てください。

今回は年金のベース部分から少し外れた、万が一や特定の人が含まれるような部分について提示します。

特別支給の老齢厚生年金

まずは特別支給の老齢厚生年金を見ていきましょう。今後失われていく部分ですし、FP試験でもあまり多く問われることはありませんが、私の親世代、つまり、現在60歳付近の方には関係してくる話になります。FPとして働き始めると、老後不安で関係のある方々から相談されることも多いと思います。

特別支給の老齢厚生年金には定額部分と報酬比例部分があります。

それぞれの金額は加入実績に応じて以下のように計算されます。

実務的には表を見ながらできますので、無理に覚えなくても良いとは思います。これに加えて、定額部分と報酬比例部分が65歳以降に老齢基礎年金・厚生年金に変わった際の差額が経過的加算として補完されます。

ポイントは赤字のところ。ここを覚えていれば2歳おきに1年繰り下がるだけですので、計算可能です。実務的には表見たほうがわかりやすいですし、説明も容易です。誕生日と照らし合わせるだけですから。

2019年度現在では、男性59歳以上、女性は54歳以上で関係します。男性はあと1年で完全に現行システムに移行、女性はあと6年で移行します。

加給年金

加給年金とは、厚生年金に加入していた期間が、合計で20年以上あるときに、以下の生計維持者の家族がいる場合に支給されます。

• 65歳未満の配偶者
• 18歳になる年度までの子、または1・2級の障害状態にある20歳未満の子

支給額は定額です。覚えておきましょう。

• 配偶者：389,800円
• 子　　：2人目までは224,300円/子　　3人目以降は74,800/子

金額については年によって変わります。

加給年金は配偶者が65歳で打ち切られてしまいますが、報酬比例部分を受け取ることが可能な昭和41年4/1日以前に生まれた配偶者の場合は打ち切られた加給年金の一部が振替加算と呼ばれるシステムで老齢基礎年金に加算されます。

在職老齢年金

老齢厚生年金は60~65歳で支給されますが、老齢厚生年金を受給しながら、厚生年金保険者として加入しながら働いている人は、給与の額に応じて、年金の全部または一部が支給停止されます。これが在職老齢年金です。

全額停止になってしまうと加給年金も停止になってしまいます。

停止対象は65歳までは定額部分と、報酬比例部分、65歳以降は老齢厚生年金のうち経過的加算を除く部分です。

それでは停止基準についてみていきましょう。

こう見てみると60歳以降は、仕事量を抑えたほうが良さそうに見えますね。

年金の繰り上げ・繰り下げ

仕事を抑えたほうがと言いましたが、働くなら年金受給は繰り下げましょう。

年金は基本的に65歳からの支給ですが、繰り上げて支給を60歳まで前倒し可能ですし、反対に70歳まで受け取らない繰り下げ受給という方法も取れます。ここはFP試験によく出ます。特に繰り下げ受給の％は頻出です。

制度を見てみましょう。

繰り下げ受給が66歳~70歳となっていますが、実際繰り下げ開始は65歳からです。しかしながら、受け取り可能年齢は66歳～となります。つまり、繰り下げを選択したら最低でも1年は繰り下げる必要があります。ここは注意点です。

繰り上げ受給では1月あたりー0.5%なので1歳早く受け取るごとに6%減少します。したがって最速の60歳で受給開始した場合には30%減少することになります。結構大きいですね。

反対に受け取りを遅らせる繰り下げ受給の場合、年間8.4%増なので70歳までの5年間で42%です。こちらも大きいですね。働いていられるのであれば受け取りを遅らせるのがベストだとFP嶋は考えています。

どちらがお得ですか？と質問が出そうなので、損益分岐点について見てみましょう。

少し見づらいかもしれませんが、ご容赦ください。

左の図は損益分岐をグラフにしたもので、右はグラフの元になる表です。グラフのほうは65歳から上がっていく緑のグラフとの交点が損益分岐点になります。

一方、表のほうは65歳で受給開始した1年間の受給額を1とした相対値であらわされていて、現年齢での受給開始年齢ごとの受給総額をランキングにしたものです。赤いほどその年までの受給総額が多くもらえていて、青いほど受給額が少ないです。76歳から81歳の間に白（中間）が移動していますね。

つまり、この年齢を境目にして、65歳受給開始と逆転します。

60歳から受給した人は77歳以降は損、70歳受給開始の場合は82歳頃から得することになります。男性の平均寿命が81歳、女性は87歳程度ですので、平均的な寿命であれば、70歳頃まで受給開始年齢を繰り下げたほうがお得ということになります。

平均寿命程度で亡くなると考えるのであれば、69歳からの受給開始が、最も資金効率が良いでしょう。しかしながら、現在は人生100年時代。後2~30年すれば、おそらく女性の平均寿命は90歳に届くでしょう。

現行のシステムがずっと続くとは限りませんが、65歳時点で一般的な健康であれば、繰り下げ受給をおすすめします。特に働き続ける人は繰り下げがベストです。

制度上の問題ですが、繰り上げ受給する際は老齢基礎年金、老齢厚生年金を同時に繰り上げなくてはなりません。しかし、繰り下げ受給の場合は、どちらか一方のみを繰り下げることができます。自身の経済状況に応じて部分的に繰り下げることも可能です。在職老齢年金とうまく組み合わせれば、生活の質を落とさずに70歳を迎えることもできるでしょう。こういった提案ができるようになりましょう。

障害年金

障害年金は、その名の通り、障害を負ってしまった際に受給することになる年金です。

障害の元となった病気やけがを、診断された診療の初日に加入していた制度から支給されます。

20歳に満たない場合は所得制限がありますが、障害基礎年金が支給されます。また、初診日が起点ですが、障害認定の日が1年6月以上だと初診日の認定が変わる可能性があります。

認定後、障害等級が変化した場合は、受給にも変化があります。65歳前に障害を負ってしまったが、回復の可能性がある場合は、年金を払っていくほうが良い場合もあります。なぜなら、回復した際に、これまでの免除分は加入月数にはなりますが、満額納めた計算にはならないため、65歳以降の年金額が減少してしまうのです。

回復の見込みがない場合は年金を払っていても65歳以降はどちらか一方しか受給できませんので、無駄になってしまいます。国の制度としては払ってあげたほうが国民のためにはなるのですが、そのために個人が犠牲になるのは避けるべきであると私は考えますので、無理に年金を収める必要はありません。免除対象です。

次に年金額を見てみましょう。

そのほか障害厚生年金では3級より軽い障害でも障害手当金があります。子の加算や、配偶者加給については、このページの加給年金の項目にあります。

遺族年金

加入者が死亡した際に、生計維持関係にある遺族に支給されます。子が独立している配偶者、夫婦関係が破綻していたりする場合は受け取れません。ただし、生計同一の証明ができれば、大丈夫な可能性はあると思います。その場合は個別に対応する必要があるでしょう。

では、条件から見ていきましょう。

受給権が発生していない場合は保険料納付期間が2/3以上もしくは直近1年の保険料を納めている必要があります。

遺族基礎年金は子のある配偶者または子が受給可能ですが、配偶者は子と生計が同一である必要があります。

一方、遺族厚生年金は

• 配偶者及び子
• 父母
• 孫
• 祖父母

のうち最も順位の高いものだけが受給できます。順位は上からです。ただし、子のない30歳未満の妻は遺族厚生年金は最長で5年しか受け取れません。

次に年金額を見てみましょう。

他に中高齢寡婦加算と経過的寡婦加算があります。夫の加入期間が20年以上必要です。

とにかくややこしい制度です。他にも遺族向けの制度があります。

第一号被保険者の死亡による国民年金の独自給付

制度をまとめた表を見てみましょう。

企業年金

最後に企業年金について話します。企業年金は確定給付型と、確定拠出型があります。

給付型は給付額を決めることで掛け金を計算するもので、将来いくらもらうかが確定しています。一方確定拠出型は掛け金が固定で、掛けた額および、運用結果によって受給額が変動するものです。

確定給付型から見ていきましょう。

確定給付型

確定拠出型

確定拠出型では加入者は小規模企業共済等掛金控除で全額所得控除になります。また、企業も全額損金算入可能です。

受け取り時の所得の分類は確定給付と同じです。

拠出限度額は、保険の種類や制度の有無で違います。

自営業者等の年金

国民年金基金と行規模企業共済があります。表でまとめてみましょう。

基本的に年金は全額が保険料等の控除になって、所得を繰り延べることができます。受取の際にかかる雑所得は公的年金等の控除を使えるので、資産形成上も有利なシステムです。

以上でFP試験に重要な部分の年金の話は終了です。ものすごくややこしい制度なのですが、老後の生活を考えたら重要なシステムですし、資産形成でも有利な税制優遇もあります。適切に提案できるように覚えていきましょう。実務的に資料を見ながらになるので、細かすぎる点は覚えなくても良いかもしれません。