給与所得控除額や基礎控除額等が変更になりました。

2020年度分以降の給与所得控除は、10万円減少します。

また、控除を受けられる給与の上限も引き下げられることになりました。

一方、基礎控除額は10万円増額されました。

実質的にはあまり変わりがないのですが、給与所得者以外は減税と言えると思います。

変更点を確認しましょう。

基礎控除

細分化されました。また、基本的には10万円の控除額増です。

したがって、年間の所得が2400万円以下の人は基本的に減税となります。

一方、2400万円を超えるようになると、段階的に控除額が減少し、2500万円以降では控除されません、したがって、高所得者には増税となります。

給与所得控除

850万円までは基本的に一律10万円の控除額減です。850万円超は大きく減少します。

ただし、子育て介護世帯はー10万円が維持されます。

また、10万円が減少していますが、基礎控除額が10万円増えていますので、多くの世帯で税負担は変わりません。

一方、高所得者かつ、子育て介護以外の世帯が増税です。

公的年金等控除の見直し

公的年金控除額も10万円減少します。

しかし、これまで公的年金控除は年金だけで判断されていましたが、他の所得と合わせて計算するようになります。

したがって、実質的にはあまり変わりません。

また、公的年金等の収入が1,000万円を超える場合、控除額は195万5千円が上限となりました。

1000万円を超える公的年金等の収入がある場合は増税となります。

青色申告特別控除

基本的には55万円の控除に減額されますが、一定の要件を満たせば、65万円の控除が維持されます。

要件は、電磁記録による帳簿とe-taxによる申告です。

e-tax申請がまだの人は導入しましょう。FX等の確定申告でも便利です。

電磁記録は会計ソフトを使うと便利です。

私は兼業個人事業主ですが、会計ソフトはマネーフォワードで行っています。

配偶者控除等の適用要件の見直し

配偶者控除や、扶養控除は段階的な控除や、所得が無いというのが条件でした。

これは、基礎控除と給与所得控除の合計に依存しておりましたので、基本的に適用要件はあまり変わらず、給与所得が無い人は、基礎控除が10万円増加した分、税負担が発生しにくくなります。

まとめ

• 基礎控除は10万円増加！
• 給与所得控除は10万円減！上限も低くなった！
• 高所得者は増税！
• 非給与所得者は減税！（上限あり）

大きく影響を受ける人はいないかもしれませんが、年末調整は少し面倒になるかもしれません。

2019年も残りわずかとなりました。

今回はふるさと納税のまとめをしたいと思います。

当サイトのおすすめは楽天ふるさと納税です。その他もろもろのお得情報はこちら

ふるさと納税って？

ふるさと納税についてはこちらをご覧いただくと良いですが、ざっくりいうと2000円の手数料で、前もって任意の自治体に、税金の用途を指定しつつ納税する制度です。

納税をしているだけなので、基本的に収支は変わりませんが、返礼品が貰えることと、各サイトにオリジナルの特典があるところがメリットです！

年内に決済が済めば、今年分の納税となりますので、まだ間に合います！収入が確定した今だからこそ、ふるさと納税を行いましょう！

どこのサイトが良いの？

当サイトでは楽天ふるさと納税をおすすめしています。もっとお得にふるさと納税をしたい方は是非noteを見ていただきたいです。

サイトごとのお得ポイントをまとめましょう。

サイトごとの特徴

・楽天ふるさと納税：とにかくポイントがすごくつくのでお得感満載！良く、楽天を利用する人に最もおすすめです！キャンペーンも使えば30%ポイント還元も起こりうる！

・さとふる：探しやすく、決済方法が豊富。有名でキャンペーン次第でお得感増。ただ、通常ポイント還元のようなものは無い

・ふるさとプレミアム：amazonギフト券が3%分ついてくる！

・ふるさと本舗：ふるさと納税寄付可能額検索が超便利！キャンペーンで2019年12/31日まで5%amazonギフト券キャッシュバック！

・ふるまる：特集が見やすいサイト！

・ANAふるさと納税：マイルで１％還元される！

・ふるなび：amazonギフト券でポイント還元！

・ふるさとチョイス：とにかく返礼品掲載数が多い！

まとめるとこのような感じです。

おススメでは

• ポイント還元重視なら→楽天（他キャンペーンでポイント倍率変化最大20%を超える還元率！）
• マイルが欲しい！→ANAふるさと納税
• amazonギフト券が欲しい！→ふるさと本舗(12/31日まで5%還元）
• 迷うほど選択肢が欲しい！→ふるさとチョイス

このような感じです。

楽天カードを持っているなら楽天が1番簡単にふるさと納税が可能だと思います。

ポイント還元も高いですし、おすすめです！

2019年分のふるさと納税は12月31日までに決済する必要があります！急ぎましょう！

毎年年末と言えば、所得が確定する時期です。

ふるさと納税を行えば、間違いなくお得です。

今回はふるさと納税を利用した、節税方法のうち、最も効率よく節約できる方法を載せてみます。

ふるさと納税とは？

まずはふるさと納税の仕組みから見ていきましょう。

ふるさと納税とは、三つの意義があるとされています。

本来あるべき姿上記三つです。特に税金の利用方法を指定できるのは良いと思います。

例えば、普通に過ごしていたら自分の所属する自治体に納税することになりますが、自分の自治体にふるさと納税することで、自分の納めた税金の利用方法を指定することができます。

これって、ものすごく画期的な制度だと思います。

どうしてお得なの？

ここですよね。納税先を選んで、用途を決められても、結局納税額は変わってません。

お得なのには訳があります。

返礼品がもらえる！からです。

同じ納税するなら、自治体や、用途を指定出来て、欲しいものも貰えちゃう。こんなに良い制度はありません。

一時は返礼品の過剰競争があって、制度の目的と異なる状態になっていましたし、納税する側も欲しいもので選んだりしますので、すべてがうまくいっているわけではないでしょう。

そうであっても、被災地の支援や、自分の生まれ故郷に頑張ってほしいという人は一定数いるでしょうし、ふるさと納税してもらうために、努力する自治体が増えれば国益にも繋がります。

そういった意味でも素晴らしい制度だと思います。そこで、さらにお得になる方法もFP的には考えるわけです。

制度の概要を知ろう！

ふるさと納税は、納税です！

当たり前のことを言っていますが、つまり、本来納めるべき税額から引かれるということ！

全額が引かれるわけではないのが注意点ですが、必要なのは2000円だけ。それを超える分は上限額まで全額控除されます！

つまり、5万円ふるさと納税したら、48,000円が控除されます。それにプラスして返礼品がもらえます。

では上限を見ていきましょう

ふるさと納税の上限額計算

所得税

所得税の控除は

控除額　＝　（ふるさと納税額　－　2,000円）　×　所得税率

総所得金額の40%が限度額です。

住民税

住民税は翌年引かれる分が減少します。

住民税控除額　＝　 （ふるさと納税額　－　2,000円）　×　10%

総所得金額の30%が限度額です。

特例分と呼ばれるものもあります

特例分控除額　＝　 （ふるさと納税額　－　2,000円）　×（100%　－　10%（基本分）ー所得税の税率）

住民税所得割額の2割を超えない場合は子の式で計算します。

特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は

特例分（20%超）控除額　＝　 住民税所得割額　×　20%

ここまでくると、控除額の割合が減少してしまうので、無理にふるさと納税しすぎないように注意しましょう。

目安は以下の表を参考にしてください。単位は円

税額は給与所得によって変わるので、目安です。350万円の給与所得がある人は34,000円になります。表から単純に考えると35,000円となりそうですが、微妙に違います。これは累進課税、所得控除額の計算方法等の微妙な差から完全な線形にならないためです。

500万円から750万円でもふるさと納税額の上限が倍近く違ってきますし、2000万円クラスになると相当乖離してきます。

詳しく計算したい人は、総務省のページに、控除額の計算シートがあります。

ふるさと納税の仕方

ふるさと納税をいくらすればよいか大体把握できたと思いますので、どのようにすればよいか見てみましょう。

簡単にふるさと納税するには、ふるさと納税のサイトから行うのが簡単です。

有名なサイトは楽天、ANAのふるさと納税、さとふる、ふるなび、ふるさとチョイスあたりでしょう。

こういったサイトからふるさと納税したい自治体、もしくは返礼品を選んで、代金を支払います。

贈られてきた返礼品と同時、または別個に、以下のような寄付金証明書が入ってきます。

他にもふるさと納税ワンストップ特例申請書が送られてくるはずです。

5団体まではワンストップ特例で、確定申告無しに、ふるさと納税の特例を利用できます。

6団体以上または、その他の控除申請がある方は、確定申告を行ってください。

これで、翌年度の住民税は軽減されます。簡単ですね。

どのサイトを使うのが良いの？

ふるさと納税のサイトはたくさんあります。どのサイトが良いかというと、FP嶋のおすすめは楽天です。

その理由は様々なポイントサービスがあることと、複数の条件を達成していると、ポイントがたくさんたまるからです。

しかも、楽天のポイントは投資することが可能です。

納税して、還元されたポイントでさらに投資を行える。これはとても効率的です。

まずは楽天カードを作りましょう。

楽天カードを使って納税すると楽天ポイントが倍になります。さらに、プレミアムカードやゴールドカードにすると4倍になります。

例えば年会費11,000円のプレミアムカードの場合を考えてみましょう。

まず、ふるさと納税するうえで楽天会員になります。これでポイント倍、楽天カードで2倍、プレミアムカードで2倍の計5倍になります。

通常1%分のポイントが付きますので、1万円のふるさと納税をした場合、500円分のポイントが付きます！

したがって、4万円分の納税をしたら、自己負担分2000円分のポイントが付与されます。つまり、返礼品分まるまるお得になります！

年収400万円位の人から、楽天プレミアムカードでまるまるお得ですね。

まだまだある楽天ポイントのすごさ！

楽天ポイントの倍率ですが、実はもっと色々とつきます。これをすべて使うととんでもなくお得になります！

どんなものがあるか見てみましょう。

楽天ポイントの倍率

赤字は割と簡単に実現できるもの、青は検討の余地ありなものです。

楽天カードとプレミアム・ゴールドは重複しますので、プレミアム・ゴールドカードは4倍ということになります。

例えば、保険や、電気、スマホを楽天モバイル にして、楽天銀行引き落としの楽天カードにしてしまえば非常に簡単にポイントが9.5倍です。お米などの生活に欠かせないものを楽天市場アプリで買えば10倍も達成できます。

もし、この状態になっていたら月に1万円以上が使用されていますので、ポイントで1000円位もらえます。そのうちの半分を楽天証券の投資信託に回せばさらに+1倍されて11倍のポイントを取得できます。

この状態で、10万円のふるさと納税をしたとしましょう。なんと1万１千円分のポイントが戻ってきます。

楽天カードでふるさと納税しないなんて、なんともったいない事か。。。

旅行に楽天トラベルを使えば、さらに+１倍となりますし、ほぼすべてを楽天にしてしまうとポイントがものすごくたまって生活が楽になり、余裕資金をさらに投資に回せるようになりますね。

しかも楽天は時々ポイントアップキャンペーンをやっていますので、そのタイミングでふるさと納税をすればさらにポイントキャッシュバックが得られるます！

直近だと12/11の1:59分までショップ買い回りキャンペーンで最大9倍のポイントが付きます。

ふるさと納税するなら今がチャンスですよ！

iDeCoの優位性について前回紹介しました。今回はiDeCoでオススメの金融機関を紹介します。

iDeCoに向いてる金融機関って？

iDeCoには開設時と毎月の維持費、入金に費用が必要でした。

したがって、iDeCoを始めるにあたって上記のうち、払込費用が安いことが重要になります。

2019年3/26日現在での払込費用が最も安い金融機関が以下のとおりになります。

表の金融機関は必要最低限の手数料しかとられません。他にもいくつかの金融機関で手数料が無いのですが、預入額が50万円以上などの条件があるため、この表には載っておりません。

この中のどれがいいの…？

7社に絞られましたが、まだ迷ってしまいますね。この先は自分の好みというのもあるかと思いますが、もう少し絞り込めるように詳細を見てみましょう。

各社の特徴が見えてきましたね。商品数が違います。

ここでいう商品とは、投資信託の種類ということになりますが、基本的には厳選されたものしかありません。というのもiDeCoでは現在選べる商品の最多が83ですが、今後5年程度で3～35本におさめなければなりません。したがって、SBI証券　iDeCoの最多も今後減少していきます。つまり、良いものだけを残すようになっていきます。KDDIアセットマネジメントは5本と最少ですが1本は元本保証型の定期預金ですので、実質4本ですべて複合型パッシブ2本とアクティブ2本しかありません。

パッシブ、アクティブについての詳細は別の記事に記載しますが、ざっくりいうと、パッシブは指標連動型で平均的利回り、アクティブは個別銘柄を選定し平均を上回るように努力しているものです（必ず上回るわけではない）。

ちなみにFP嶋は開設当時に手数料が安いところが少なかった為、楽天証券を利用しております。今はだいぶ手数料の安い会社が増えていますので、今後も手数料が安い金融機関は増えていくと思います。

さて、この中でどれが良いのかというと、FP嶋の考えでは松井証券、マネックス証券、楽天証券、SBI証券になります。

この４つの中ならどれがいい？

さて、だいぶ絞られてきましたが、どの会社が良いのでしょうか。ここから先は好みにも依存するかと思いますが、さらに詳しく見ていきましょう。

と、その前に、投資信託商品を考える上で、重要なコストについてお伝えします。

投資信託は、プロが色々と戦略を練っていますので、手数料が必要になってきます。この手数料のことを信託報酬といいます。より手間のかかるアクティブ型で高く、指標連動型のパッシブでは低い傾向にあります。

信託報酬は投資信託の成績の良し悪しにかかわらず、常にかかってきます。儲かっていても損失が出ていても取られてしまうため、低ければ低いほど良いと考えていいでしょう。

それでは信託報酬のことも踏まえて、4社の傾向を見てみましょう。

松井証券

非常に良い商品が厳選されていて、好印象です。最も高い信託報酬でも0.8％程度と、実に堅実で利用者にやさしいです。特に選べる本数が少ないというのは、投資に慣れていない人でも困らないでしょう。さらに、1本で様々な資産に分散投資が可能な「eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)」があるのが良い点です。迷ったらこの商品だけでiDeCo運用してもいいと思います。

悪い点を挙げるとしたら、選べる本数が少ないため、投資経験者には物足りないかもしれません。また、アクティブ型はほぼないので、少し攻めた運用をしたい方には物足りないでしょう。

マネックス証券

非常にバランスの取れた商品の取り揃え具合です。特に「eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)」もあるのは良い点です。アクティブ商品も適度にあるため、投資経験者でも選ぶ楽しみがあると思います。

マネックス証券で特筆すべき点は「ロボアドバイザー」が使える点でしょうか。

ロボアドバイザーとはアンケートに答えると、どのような商品の分散具合にすれば、自身が考えるリスク許容度に適したポートフォリオになるかを提案してくれるシステムです。

投資初心者から上級者まで幅広く受け入れてくれる金融機関です。FP嶋はマネックス証券を一番おすすめしたいです。

楽天証券

楽天は取り扱い商品が32本と上限の35本に近いため、選ぶ楽しみがあります。ただ、信託報酬が他社の同戦略のものより高かったりします。この点はややマイナスでしょうか。しかし、うまくアクティブ商品を組み込むことで高利率を狙えるのも事実です。投資経験者には楽しいでしょう。

もう一点、楽天証券の良いところは、iDeCo外の楽天証券利用の敷居が下がることです。

楽天証券は楽天スーパーポイントで投資信託を購入することが出来ます。つまり、楽天で何かを買って得られたポイントで投資をすることが出来ます。節約と同時に投資ができる点で楽天証券はオススメです。

ただ、手間を惜しまなければ楽天証券は証券購入に使って、iDeCoは別会社ということももちろん可能です。

SBI証券

非常に多くの商品から選べるのが魅力です。投資経験者には十分楽しめるでしょう。一方で初心者向けの「eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)」もありますので、安心して利用できると思います。

SBI証券は多数の商品が魅力なのですが、今後35本以下に減少していくはずです。そうなったとき他の証券会社と商品数で差が出せるのか判断に迷うところです。おそらく信託報酬のことを考えると「eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)」のような商品は残るとは思うのですが…この先が読めない点はややマイナスでしょうか。

まとめ

投資の経験がない・苦手、投資に時間かけたくないという方は松井証券 かマネックス証券

iDeCoでも投資の楽しみを味わいたいという人は楽天証券かSBI証券　iDeCoが良いと思います。

FP嶋は現在、楽天証券を利用してiDeCoを行っていますが、今から始めるのであれば、上記の4つから選ぶと思います。楽天証券は信託報酬の高いものが多いので、ほったらかしにしがちなiDeCoにはやや不向きな印象です。iDeCoに移管手数料さえなければ移すかもしれません。

みなさんの参考になれば幸いです。

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人生の三大費用の一つ、老後費用は賢く貯めていく必要があります。その方法の一つに「iDeCo」があります。今回はiDeCoについて見ていきましょう。

増税に伴い管理手数料等が変更になったので書き直しました。2019年12/28

iDeCoって？

iDeCoとは、自分の意志で加入・資産運用方法を設定し、老後の年金として積み立てる私的年金の一種です。平成29年から基本的に20歳以上60歳未満であれば加入ができるようになりました。下限は5,000円で、上限までの間で1,000円ごとに設定可能ですが、上限は加入資格によって異なります。以下に加入資格の一覧を示します。

多くの人はサラリーマン等の部分に該当するでしょう。FP嶋のような大学教員の場合は共済加入者の枠に入ります。ちなみに専業主婦の方はiDeCoするぐらいなら積立NISAか普通のNISA、通常の方法での投資信託利用がおすすめです。なぜならiDeCoのメリットは所得のある人の節税（税金の繰り延べ）にあるからです。すなわち、税金を納めていない専業主婦等はデメリットしかありません。気を付けましょう。

iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoは専業主婦に向かないという話をしましたが、なぜなのか。それは以下のような性質があり、メリットを受けられないにもかかわらず、デメリットはしっかり現れるからです。

個人年金としての性格上，デメリットの60歳まで引きだせないは当たり前といえるでしょう。もう一つのデメリット口座開設・維持費がiDeCo口座開設時に考慮しなくてはならないポイントになります。

どんな人が得をする？

さて、iDeCoのメリット・デメリットを見てみましたが、どんな人が得をするのでしょうか。先述のように定期的な所得が無い専業主婦にはメリットがありません。つまり、メリットがデメリットを上回る人しか効果的ではないのです。

メリットが大きい人というのは

• 課税所得がある人のほぼすべて

ということになります。下限の掛金でメリットを最大限に受けられる人の具体的な例は、所得税・住民税等の税額が3,000円以上の場合です。つまり、ほとんどの課税対象者が該当します。この扶養控除や配偶者控除の境界ラインにいる所得者はiDeCoに入らないほうが良いかもしれません。

しかし、これはメリットだけを考慮した場合になります。デメリットについてもう少し詳しく見てみましょう。iDeCoのデメリットは60歳まで引きだせないということと、維持費等がかかるということでした。ここでは維持費等について考えます。

iDeCoにかかる費用

資格取得と受け取り時の費用は避けられませんが一回です。しかし、払込費用に関しては、払込毎にかかります！

つまり、この払込費用が小さい金融機関が有利です。

また、払込年額を一括で払う場合も有利になります。最も有利な場合と、有利な金融機関で毎月積み立てた場合の費用を計算してみましょう。

上記費用が掛かります。一括で払い込めば払込に必要な手数料が減りますので維持費が安くなります。特にボーナス等で一括で払い込んだ場合には1,155円お得になります。私の場合ですと、共済等に該当しますので、年額は144,000円です。したがって、一括払いにすると年間0.8%得することになります。銀行金利よりもはるかに高い節約効果ですね。

さて、費用がわかったところで、どの程度の所得があれば得なのか考えましょう。

同じ条件でも支払回数の多い毎月積み立ての場合の最大管理費用は4,881円でした

最小掛金は月5,000円で年6万円です。所得税額が5%の場合は6万円の控除では3,000円の節税効果しかありませんが、住民税は約10%とられますので6000円が次年度の支払いから控除されます。つまり9,000円の節税が見込めます。

したがって、最も高額な初年度費用の場合でも4,119円お得です。次年度は2,052円の管理費用になるのでさらに得します。つまりiDeCoに加入すれば、所得税・住民税を管理費用以上納めている人は税制上かならず得します。

iDeCoの商品設計は

しかし、iDeCoは投資が主ですので、損することもあると思われているかもしれません。しかしながら、多くの金融機関では元本確保型の商品もiDeCoで選べるようになっています。

例えば定期預金のようなものです。こういった比較的安全な商品を組み込むことで、税制上の優遇措置はまるまる単利計算で節税できることになります。

まとめると…

iDeCo出来る収入的余裕があるなら始めたほうが得！

でも、非課税の人はほかの運用がいいですよということになります。

iDeCoでお勧めの金融機関については次回に行います。

皆さんは生命保険料控除に該当する保険に入っていますか？その入り方に何らかの根拠はありますか？ここでは、節税という面から見た保険の入り方について説明します。

控除される保険の種類

現在、控除される保険の種類は以下の三つです。新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料です。それぞれの上限が４万円と決まっています。

最大値は決まっていますが、控除額は支払額によって細かく制定されています。

賢い保険料のかけ方

保険料の決め方は大きく二つあります。一つは必要な補償額から計算するもの。もう一つはFP嶋の勧める保険料控除額を考慮したかけ方です。

まず、前提として、極端な表現ですが保険はかける必要はありません！保険料分を積み立てて不測の事態に対処するほうが、資産の流動性という意味では優位です。しかしながら、当然十分な積み立てがない段階ではリスクを背負うことになってしまいます。そういったもろもろの事情から、不確実なリスクを限定されたコストに変換するのが保険です。

では、いくらくらいのコストにすればよいのでしょうか。ザックリいうと給料の10％を超えるようだとかけすぎを疑うべきでしょう。実際は、家族構成、生活水準、妻の仕事の有無、等で必要な補償額が変わってきます。必要な補償についてはまたの機会に譲ります。

しかしながら、通常保険は必要ありません。ではどのようにかけるべきか。それは、貯蓄性のある保険で保険料控除額ぎりぎりがベストです。現在は介護保険で貯蓄性のあるものは無いようなので、生命保険料と個人年金保険料で４万円ずつを狙うのが良いでしょう。

仮に生命保険を年８万円かけると４万円が控除されますので、住民税込みで所得税等の率が約20%の人では8,000円が還付されます。貯蓄性があるとすると掛金8万円に対して8,000円の単利利息が付いていく計算になります。つまり10%です。大きいですね。

iDeCoは始めましょう！

次に大きく節約できるのがiDeCoです。iDeCoは個人型確定拠出年金のことですが、様々な税優遇があります。

まず、掛金すべてが控除されます。生命保険料控除が50%程度になってしまうことを考えるとすごいですね。倍です。正確に言うと税を繰り延べているだけで、将来税金を払う必要性が出るかもしれません。

その理由はiDeCoの積立金を受け取るときに税金を払う必要があるためです。しかしながら、受け取りのタイミングでも税優遇があるため、多くの人にとってメリットが大きいです。

この税優遇は受け取り時の他の所得金額に依存しますので、退職金が高いとか様々な理由で課税される恐れがありますが、通常の生活者なら優遇しかないと思ってよいでしょう。

さらに良いのはiDeCoは投資信託等で運用することになるのですが、運用益も非課税です！

でも、資産が減るリスクがあるのはちょっと…って人にも実は向いています。それはiDeCoには定期預金があるからです。つまり利息はほとんどつかないけれど、元本の保証があります。

iDeCoのデメリット

ここまではiDeCoがすごく優位であることを示しましたが、残念なことにデメリットも少しあります。それは以下のようなものです。

• 原則60歳まで引きだせない。
• 口座維持費等が必要。

最も大きなデメリットは60歳まで引きだせないことです。つまり資産に流動性がありません。

次の維持費等の手数料ですが、これは銀行や証券会社によって異なります。つまり、どこで口座を開設するのかが重要だったりします。最小の手数料を狙うと、掛金次第では控除額のほうが手数料よりも大きくなりますので、こちらのデメリットはほとんど実感されません。

さて、色々と控除する方法をお示ししましたが、大切なことが一つあります。

それは節税して浮いた部分は投資または貯蓄に回すということ。使ってしまっては意味がありません。賢く節税していきましょう。

納税は国民の義務ですが、様々な方法で税金を安くすることが出来る控除があります。サラリーマンが特に使えそうな控除について説明します。

基礎控除

すべての納税者が38万円の控除を受けることが出来ます。

給与所得控除

給与の額に合わせて、控除が受けられる。控除後の所得とその他の所得を合算し、総合課税される。

配偶者（特別）控除

合計所得が1,000万円以下でかつ、生計を一にする配偶者の所得に応じて控除額が変わります。2020年までは配偶者所得38万円で変わりますが、2020年以降は48万円から変わります。また、70歳以上の配偶者の場合にも異なります。

配偶者の所得が38万円（48万円）を超えたら配偶者特別控除になります。

扶養控除

納税者と同一生計で合計所得が38万円以下（2020年以降は48万円以下）の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族）に適用される。年齢や、同居の有無によって異なる。同一生計の概念は難しい判断だが、仕送り等が証明できれば可となることが多い。

障害者控除

納税者本人、配偶者、扶養親族が障害者の場合、一人につき27万円の控除が受けられる。（特別障害者の場合40万円、同居特別障害者の場合75万円）

寡婦、寡夫控除

納税者本人が寡婦または寡夫の場合27万円が控除される。（特定の寡婦の場合35万円）

寡ふとなった条件（離婚・死別）や、子の有無や、扶養親族の有無、さらに所得によって異なる。

勤労学生控除

給与所得などの勤労による所得があり、合計所得が65万円以下、かつ給与所得以外の所得が10万円以下、特定の学校の生徒であることを満たした際に27万円の控除を受けられる。

雑損控除

納税者本人または生計同一の親族が、災害、盗難等で資産に損害を受けたとき、次の二項目のうち多い金額が控除される。

医療費控除

本人または生計同一者の医療費が一年間で以下の額を上回ったとき。上回った部分に対して控除が受けられる。交通費も含まれるが、予防のためのワクチンや、病気の見つからない検診は対象外。薬局等で購入可能な医薬品、医薬品に分類される栄養ドリンクも、「自身の判断による治療のため」であれば、医療費として計上可能です。

セルフメディケーション控除

本来の名称は長いため通称で紹介。本人または生計同一者が健康診断等のもと、特定の一般用医薬品に対し12,000円以上の支払いがあるとき、12,000円以上88,000円以下が控除される。

社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除

支払った保険料および掛金全額が控除される。

生命保険料控除・地震保険料控除

平成24年より前か、以後かで扱いがやや異なる。生命保険、介護医療、個人年金の区分ごとに控除額が決まっている。次表は一例。上限は12万円。

一方、地震保険料控除は上限を5万円として、全額が控除される。

住宅ローン控除

正式名称は住宅借入金等特別控除である。細かい条件があるが、満たしていれば住宅ローンの1％の控除を受けられる。1年目は確定申告が必須であるが、2年目以降は源泉徴収で対応可能である。

所得が3000万円以下、償還期間が10年以上ある必要があり、取得の日から6か月以内に居住の用に供する必要があります。店舗部分が含まれる場合は住居部分が50%以上ある必要があります。

期間は10年間ですが、消費増税に伴って、令和2年12月31日までは13年間が控除期間とされます。

控除限度額は40万円で、認定長期優良住宅等の場合で50万円です。

所得税で控除しきれない場合は、個人住民税から控除されます。繰り越しは出来ません。

• 住宅ローン控除限度額は、住宅ローン年末残高の1%
• 適用期間は最長10年（現在は13年）
• 住宅ローンの契約年数が10年以上
• 適用を受ける年の所得が3000万円以下
• 家屋の床面積50 m²以上
• 50%以上が自己の居住用

配当控除

分離課税をしていない配当所得に関しては配当所得の10％控除が受けられる。しかし、課税総所得が1000万円を超える場合は、超えた部分の控除額が5％となる。

いかがでしたか？多くの控除がありますが、賢く使うと節税効果が高いものも多くあります。例えば保険などは控除額ぎりぎりで設定すれば、相対的に高利回りの貯蓄になります。活用しましょう。

今回は所得についてです。所得は10種類あります。それぞれ税制に特徴があったりします。そして所得税や、住民税など、所得に関与する税金を節約する方法について簡単に紹介します。

所得の種類

所得の種類は以下のようなものがあります。全部で10種類。

沢山ありますが、多くの人は給与所得のみなのではないでしょうか。投資を始めている人は配当や不動産、譲渡所得が出てくるようになります。

事業所得

これは事業を営んでいる際に発生する所得です。個人事業主などが該当します。

ただし、継続的に対価を得ている必要があります。

となります。

必要経費は様々なものを含めることができます。気を付ける必要があるのは減価償却です。

減価償却とは資産価値が時間の経過とともに徐々に減少することです。

減価償却の方法は、資産価値が一定額ずつ減少する定額法と、一定の割合で減少する定率法があります。

また、少額の資産の場合には特殊な減価償却法が設定されています。

• 少額減価償却資産：取得価額10万円未満のもの、または使用可能期間が1年未満の資産は取得した年に一括で経費算入できる。
• 一括償却資産：取得価額が10万円～20万円未満の資産は3年間に等分して必要経費算入が可能。
• 中小企業者等に対する特例：要件を満たす青色申告者が2020年3月31日までに取得価額30万円未満の償却資産を取得した場合、要件を満たせばその年の必要経費に算入可能。

不動産所得

地代、家賃などが該当します。マンション・アパートの経営などです。事業的規模とみられるのは、5棟または10室以上とされています。

不動産所得は船舶や航空機の貸付によって得られる所得も含まれます。

必要経費として、固定資産税、修繕費、火災保険料、借入金利子等が計上できます。

事業規模となると、青色申告が可能になったり、親族に給与を出せたり、経費の幅が広くなります。

事業的規模であるかどうかにかかわらず、不動産による所得は、不動産所得です。

利子所得

利子所得は公社債、預貯金等の利子です。源泉分離課税となりますので、税金がひかれた額が受け取れて、確定申告時に納税の必要はありません。

配当所得

配当所得は、株や出資に際して、出資額等に比例した配当を指します。公社債投資信託は利子所得です。

個人事業主が、事業資金で購入した株式の配当金も配当所得扱いになります。

給与所得

雇用主から貰う給料が該当します。雇用関係が無い学術振興会特別研究員等の研究奨励金等も給与所得扱いになります。奨学金の性質を持っているにもかかわらず課税されるのは、個人的には納得いきませんが…

給与所得控除は稼いだ額に比例して変化します。詳細は別の機会に述べます。

雑所得

雑所得は、年金や原稿料など他の9種類に分類できない所得が該当します。年金とその他で雑所得の計算が微妙に違います。

また、最近値動きの激しい仮想通貨も雑所得扱いです。

譲渡所得

譲渡所得はゴルフ会員権などを売った場合や、土地建物の売却益、株式などを売った場合の金額が該当します。控除額はやや複雑です。

特徴として保有期間が5年を超えるか否かによって扱いが変わります。株等の取引は申告分離課税で一律20.315%となっています。高所得者ほど得をします。

また、計算上生じた損失は損益通算対象ですが、通常の生活に必要と考えられない資産である「ゴルフ会員権」や別荘などの譲渡損失は損益通算することが出来ません。

一時所得

クイズの賞金や競馬、満期生命保険金等が該当します。

山林所得

山林所得は文字通り山林を売った際の所得です。

退職所得

退職所得はいわゆる退職金による収入を示します。勤続年数で所得控除額が異なります。

2020年9月FP2級の問題では役員への退職所得についての問題がありましたが、役員であろうとなかろうと、退職金は退職所得です。

勤続年数20年以下の場合は控除額は

40万円×勤続年数

です。最低額は80万円です。

一方20年超の場合は

800万円＋70万円×（勤続年数ー20年）

です。

税金との関係

所得のうち合算して税金を計算するものと、所得ごとに計算するものがあります。

損益通算可能なものは不動産、事業、山林、譲渡が該当します。

また、総合課税として扱われるものは

これ以外の所得は分離課税になります。

株やFXは分離課税ですので給与所得などが多く、かつFX等でも稼いでいる人で20％以上の税金を納めている人は相対的に税金が安くなります。

以上から、できれば株やFXの利益を伸ばすのが同じ収入の場合相対的に得します。

税の控除の導入

所得に対して税金がとられますが、様々な控除を受けることが出来て、支払った税金が戻ってくるようになります。もちろん、戻らない人もいますし、課税額が増える人もいます。

しかしながら、保険などは年間で控除を受けられる額が決まっていますので、保険のかけすぎは家計を圧迫してしまいますので気を付けましょう。

適正な金額でかつ控除額の上限以下であれば、節税効果も素晴らしく、所得額にも依存しますが、還付金で利息を考えると、下手な投資よりも利率が良かったりします。

節税の詳しい話は別の機会にお話しします。